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2017.06.22
「バーチャル・リアリティ」で先進医療情報提供

【週間の動き】6月4集(生保版)

 三井住友海上あいおい生命は2017年5月22日、再生したバーチャル・リアリティ(仮想現
実、以下VR)映像を利用した情報の提供を開始する、と発表した。
 初回提供として、ガンの先進医療技術のひとつである粒子線治療を行う医療機関の施設見学を
仮想体験できる映像を同社社員・代理店を通じ顧客に提供し、普段目にすることのない最先端
の医療施設を実際に訪れたような体験をしてもらうことができる。VRで先進医療施設に関する
情報提供をするのは、国内生命保険会社では初めてとなる。

1.初回提供の内容
・映像内容:粒子線治療を行う医療機関の医療施設と、隣接する宿泊施設を360度パノラマ
映像で紹介。粒子線治療とは、ガンの放射線治療のひとつで、水素や炭素の原子核といったミ
クロの粒子を利用した先進医療。身体的な負担が少なく、外科的手術が困難な場合や高齢者にも
比較的容易に治療できる。1回の治療 時間も15~30 分程度と短く、 入院せずに外来での治
療が可能。
・撮影協力:メディポリス国際陽子線治療センター(鹿児島県指宿市)2011年1月、九州
初の粒子線治療専門施設として陽子線によるガン治療を開始。ガンに対する根本的、かつ身体に
やさしいガン治療の実践を通して、国内外のガン患者のQOL(生活の質)向上に大きく寄与す
ることを目的としている。同社は、2017年5月8日に母体である一般社団法人メディポリス
医学研究所と「ガン医療の理解促進に向けた連携と協力に関する協定」を締結している。
・視聴方法:専用の簡易型HMD(ヘッドマウントディスプレイ)「VRscope R」にスマ
ートフォンをセットして鑑賞。「VRscope R」 は、凸版印刷㈱が独自開発した簡易
HMD。スマートフォンにダウンロードしたVR映像を手軽に、立体感・臨場感あふれた映像で
仮想体験できる。
2.今後について
 同社では、日々進化する医療情報をわかりやすく伝え、「正しく知ること」の手伝いをするこ
とも、生保会社の社会的使命の一つと考え、さまざまな最先端の医療に関する情報提供・啓発
活動に積極的に取り組んでいる。
 ガン治療についても、医療技術の進歩に伴い多様化しており、先進医療を受けるガン患者数は
増えている現状である。粒子線治療を行う医療機関の医療施設を顧客により分かりやすく案内し
臨場感を持って知ってもらうことは、治療・施設選択の一助となるとともに、顧客のさらなる
安心につながると考えている。
 今後は、介護や障害等の疑似体験やガンが転移する仕組みのアニメーション解説等、さまざま
なVR映像を追加し、健康や医療について、より顧客に理解を深めてもらうようなツールの提供
を検討していく。

2017.06.01
保険会社における最新技術の導入について

【オピニオン】6月1集(生保版)

菅沼 重幸氏(談)
(オリックス生命保険常務執行役員IT本部管掌)

 当社では次世代の仮想化IT基盤として、近年注目を集めている『ハイパーコンバージド
インフラストラクチャ』(HCI)を2015年より導入、急伸するビジネスを支える基幹業務基盤
として活用しています。IT基盤の仮想化は、システムが変化に俊敏に応えるための定石で
す。従来、その効果を最大化するには、ストレージやサーバ、仮想化ソフトウェア等を大
規模に調達の上、構築と運用はノウハウを有するITベンダの支援が不可欠でした。HCIは、
ソフトウェアを駆使して汎用のサーバ機器を組み合わせるだけで高度な仮想化IT基盤を構
築できる技術です。サーバ数台程度の小規模の利用から、数百台まで大規模に拡張するこ
とが可能です。
 当社では中長期かつ総合的な視点に立ったIT戦略を毎年策定(改定)しています。2014年
当時、重点施策の一つとして掲げたのが、変化への俊敏な対応の実現と中長期コスト削減
の両立でした。業務要件ごとに開発しサイロ状態にあったシステムをサービス、データ、
インフラ等の階層別に構造改革するというものです。この当社のIT戦略の期待に合致した
技術がHCIでした。当時、国内金融機関においてHCIによる基幹業務基盤の導入実績は皆無
でしたが、実現できるベネフィットに加え、システムを自らの手に取り戻す好機(グッド
リスク)とも評価、早期の採用に至りました。
 AI技術が急速に進化し、デジタル変革の重要性が叫ばれる昨今、それを主導すべきITが
前例踏襲主義であっては、急伸するビジネスの期待には応えられません。先端技術の優劣
を見極める「目利き力」と、クイックに時宜にかなった活用を実現する「実行力」が今後
より一層重要となります。加えて、長期の契約を取扱う生命保険会社にとっては、技術の
取捨選択に長期的視点が欠かせません。本年当社では契約管理システムの将来像を20年先
まで見据え、システムの近代化に着手しました。今後も短期、長期双方の視点からIT戦略
を推進し、当社の競争優位確立への貢献を目指します。

2017.05.18
事業量目標達成を目指し、力を結集

【オピニオン】5月3集(生保版)

市村幸太郎氏(述)
(JA共済連経営管理委員会会長)

 平成28年度の普及推進結果については、推進総合目標は6年連続、重点施策目標は7年連続で
みごとに全国目標を達成することができました。
 また、4年ぶりに全地区目標達成という輝かしい実績を収めることができました。
 特に、平成28年度は、熊本地震にかかる損害調査や支払業務に従事しながらの目標達成であり
改めまして、JA役職員の皆さま、そして、ここにお集まりの本部長をはじめ連合会職員の皆さ
まのご尽力に対し、こころより感謝と敬意を表します。
 平成29年度は、「JA共済3か年計画」の中間年度として、3か年計画で掲げた各種施策の達
成に大きな影響を及ぼす重要な年度であり、初年度の達成状況や課題を踏まえ、取り組む必要が
あります。
 事業推進においては、「世帯に深く地域に広い推進活動」の確立に向けて「全組合員への訪問
・ご案内による接点強化と保障拡充」、「万一保障・生存保障の拡充に向けた保障性仕組みの取
組強化」、「平成29年4月実施の仕組み改訂を活用した次世代対策と保障拡充」を着実に展開し
ていく必要があります。
 JA共済をとりまく状況は大変厳しいものでありますが、我々には、いかなる事業環境下にあ
っても、最良の保障とサービスを提供するとともに永続的に共済責任を全うする使命があります。
 今後も、JA共済の使命を果たすべく、本日の進発式を契機に、組合員・利用者のニーズに沿
った推進活動を強力に展開するとともに、平成29年度の事業量目標達成を目指し、全本部の力を
結集し総力を上げて取り組んでいくことをお願いいたします。
 結びに、JA共済事業の益々の発展と、本日ご参集の皆さんのご健勝とご活躍を心よりお祈り
し進発式の挨拶といたします。

(JA共済 全国普及推進 進発式での挨拶から)

2017.05.11
ローマ帝国衰亡史―BIS規制

【主張】5月2集(生保版)

 一八世紀英国の歴史家E・ギボン、二世紀の五賢帝時代の最盛期に始まり、一五世紀のコンスタ
ンティノープル陥落までの『ローマ帝国衰亡史』を雄渾な筆致により著す。
 ところでバーゼル合意(BIS規制)の変遷を学ぼう。ヴェトナム戦争終結後の経済疲弊により
米国は変動相場制へと移行する。米欧銀行は為替投機を巡り相次いで破綻した。
 国際金融の秩序を目的とするバーゼル銀行監督委員会(BCBS)は、一九八八年、国際業務を
行う銀行について信用リスク、市場リスクを担保する自己資本比率規制を定めた。初代BIS
規制(バーゼルⅠ)である。
 米ソのアフガン紛争を契機として東西冷戦の終結を見る。世界経済は多幸症状態に陥り、金融
規制緩和(金融ビッグバン)に沸き立つ。米国では大恐慌時に制定された銀行・証券の分離を定めた
「グラス・スティーガル法」を廃止、金融機関相互の乗り入れを可能とする「グラム・リーチ・
ブライリー法」を制定。
 その結果、肥大化したデリバティブ市場に多くの蹉跌を見る。危機意識をもつBCBSはオペ
レーショナル・リスクをリスク資産に算入する「バーゼルⅡ」を制定(二〇〇四年)。
 ところが「テロとの戦い」勃発、米国における戦争濫費は世界経済に不況を招来する。 
 押っ取り刀の金融緩和は、不動産バブルを発生。さらには病的に発達した「金融工学」の粋を
凝らしたサブプライム・ローン、債務担保証券、クレジット・デリバティブ等の連鎖的崩壊により
リーマン危機を呼び起こす。
 ここに流動性比率などに重点を置く「バーゼルⅢ」を急遽制定(二〇一〇年)したもののマクロ経
済動向、保護主義の台頭など規制を緩和する動きもあり、最終合意には至らない。
 米国発「戦争蕩尽→経済不況→金融緩和→金融危機勃発→BIS規制導入/改定」の悪循環こそ
荒廃/賭場化する国際金融の混乱に対する「泥縄」的な規制強化の「衰亡史」といえる。
 米国の現政権は、軍備拡張、また前政権による金融制度改革法「ドッド・フランク法」の骨抜き
宣言を行う。防衛産業、ウォール街の出番となる。先進国が財政政策によるソブリン・リスクに脅
える今日、杞憂で終わればよいが、三度あることは四度ある。異次元ともいうべき金融恐慌の惧れ
を否定できない。
 三七八年、ローマ帝国が大敗北したアドリアノーブルの戦いから四〇九年、ブリテン島(現在の
英国)の支配権喪失までの僅か三〇年で帝国は事実上終焉したという(南川高志)。
 原因は広大な辺境における諸民族の「ローマ人」なる自己認識の欠如である。EU域内での
「ヨーロッパ人」の曖昧さが、ヨーロッパと距離を置く英国のEU離脱を導いた。
 金融市場における国際協調の証しとしての「BIS規制」。「バーゼルⅠ」から三〇年後の
今日、来るべき「裁きの日」にも「蟷螂乃斧(『荘子』人間世篇)」に留まるのか。

(客員・林)

2017.04.27
新しい生命表に期待する

【主張】 4月4集(生保版)
 報道によると、昨今の死亡率の改善を受け「日本アクチュアリー会が新しい標準生命表を
作成する」という。生命保険制度の根幹に関わるものであり、関係者はその意味するところ
をよく理解した上で、自由闊達な議論と広範な視点からの意見を集約して、慎重な策定作業
に当たってほしい。
 その利用者の一人として、筆者は是非とも次のような視点を加えて作業を進めることを期
待する。これまで(表だって)議論されることが少なかったが、これからの経営環境を考え
ると避けては通れない視点である。
・死亡率は常に改善されるとは限らない。すでに我が国のものは世界最低レベルであり、こ
れ以上の低下は難しく将来は部分的にも上昇する可能性が高い。これは死亡保険料の値上が
りを意味するが、その値上げを可能とするための備えである。年金用の生命表(通常の生命
表とは逆に、死亡率が下がると年金保険料は上がる)では、すでに三〇年ほど前から同様の
懸念から実際に「生年別」の生命表が採用されている。
・終身期間の生命保険や医療保険が主力商品となり、実際にも百歳を超える長寿者が珍しく
ない時代にあって、生命表での最終年齢の設定と保険価格での使用方法については、再考す
る必要がある。かつて郵便局の簡易保険では、一定の年齢以上で一定の経過年数を過ぎる
と、保険料の払い込みを免除したり繰り上げ満期取扱いで祝い金を支払う仕組みがあったが
民営の制度として合理性を失わない範囲で、超高齢者の取扱いは検討に値する。
・生命表は年齢別にリスク評価することを前提としているが、高齢者になればなるほど対象
母数が先細りして安定性を欠き、同時に年齢以外の属性に左右される割合が増える。そのこ
とから一定年齢以上では年齢を大きく括ることで母数を大きくして安定性を測り、一方で他
の属性要素の導入余地を広げるといった工夫が必要である。実際に筆者が関係した終身期間
の医療保障では、そのようにすることで目的を達したケースがある。
・今や自動車保険ではリスク細分型が主流であるが、これと加盟会社の料率算定機構による
参考純率への順守義務との関係が明解とは言えない(*)。生命保険でも同一の年齢でも一
定条件に当てはまると保険料が安くなるノンスモーカー割引などが見られるが、これも一種
のリスク細分型とすれば標準生命表との位置づけ関係は決して明解ではない。現実問題とし
て対応が難しいことは承知しているが、それでも生命表の計算主体としては、それなりの統
一解釈が必要であると考える。
(*)リスク区分を勝手に細分して、その一部を低く評価すること自体が問題であるが、大
きく譲って細分することまでは容認するとの考えもある。それでも、細分してその一部を低
くするなら他の部分は高くしなければ辻褄が合わないことは言うまでもなく、リスク細分型
とも呼べない。  (客員・岡本)

2017.04.24
働けなくなるリスクへの保障を拡充した新商品発売

丹保 人重氏(述)
(三井住友海上あいおい生命取締役社長)

 創立以来、私どもに皆様方のあたたかいご愛顧を賜り、着実に成長できましたことを
心より感謝申し上げます。
 生保業界は、少子高齢化や人口減少によって、死亡保障分野は横ばいですけど、継続
的な低金利を受けた標準利率の改定など、厳しい環境が続いているわけです。一方で、
医療技術は進歩しており、長寿化そして女性の社会進出などによって、世帯の収入構造
が変化していることを背景に、世帯主への死亡保障と同様に、1人ひとりの個人の方が
ケガや病気で働けなくなってしまうリスクへの備えが益々重要になっているわけです。
 当社は、これまでも死亡保障に加え、様々な医療や介護商品をご提供してきましたが、
この度、働けなくなるリスクへの保障を大きく拡充させた新商品を4月から発売します。
 就労不能状態における新たな保障、そして公的介護制度と連動したお支払い等に加え、
業界トップ水準の内容となる保険料免除特約の導入など、分かりやすくて使いやすい商
品としております。
 当社は、医療保険分野でも同様の保険料免除特約を備えた「新医療保険Aプラス」を
昨年5月に発売しました。皆様のご好評を得て、10ヵ月で14万件を超える新契約をいた
だきました。
 万一の時や働けなくなった時の収入減には「新総合収入保障」。介護や疾病入院など
で生じる支出増には「新医療保険Aプラス」と、当社の2大主力商品によって、お客様
1人ひとりの人生に立った安心をお届けしてまいります。
 これからも当社は、ニーズに応えたお客様本位の魅力的な商品・サービスをご提供
することで、少子化、長寿化、女性の活躍支援など、社会的課題の解決に貢献してま
いります。
(3月6日の「新総合収入保障/新収入保障」説明会での挨拶より要約)

2017.04.13
直販チャネルの採用状況について

片岡 一則氏(述)
(オリックス生命代表取締役社長)

 昨年7月採用の直販チャネルにつき、ある程度の傾向が見えてきましたので話したいと
思います。1期生が28名入社し、3ヵ月間はトレーニングし4ヵ月目から営業活動に入る
サイクルとして、10月に2期生、今年1月に3期生まで入社しており、東京・大阪・名
古屋・福岡の5支社で運営しています。立ち上げの支社長・営業所長要員の出身は様々
で、共通しているのは査定解職制度のない固定給に共鳴していただいたということです。
 当社の直販は、査定解職制度のない、期限の定めのない雇用の中で、内勤社員と同様
に月例のフィックスのサラリーと活躍度合により決まる業績賞与の組み合わせになりま
す。業績賞与は、あくまで評価期間の人事考課、段階評価を受けての業績賞与ですので、
外資系生保のコミッションのように成績に直接リンクして比例的に増えるものではない
報酬体系としています。
 採用に関しては、顧客サービスの観点からも会社のビジネスオペレーション上の観点
からも厳選採用をしなければならない制度としています。3期生までの採用状況として
は、合計3,227名がエントリーし、書類判定を通過した956名に面接を行い、当社として
は生命保険の意義、如何に重要で難しい仕事であるかという厳し目の話をしています。
なぜそうするかというと、当社は固定給であり、外資系コンサル生保のように収入で
モチベーションをかけることができないので、必然的に仕事の意義に共感する人を採
用するプロセスになっています。採用プロセスや研修もブラッシュアップされており、
3回の採用を通じて採用数63名、応募者の2%と厳選採用となっています。
 面接の過程を通じて、努力できる人か、困難から逃げないタイプの人かという、
適性を見極めるように、職業意識・倫理観が高く、努力する人を採用したということ
です。1期生の10―12月の成績は、1人当たり新契約年換算保険料は月105万6千円、
1人当たり新契約件数は月10.8件と期待値以上になっています。

 (2月23日の情報交換会での説明より要約)

2017.04.06
初のワイドコラボ協定

【週間の動き】4月1集(生保版)

第一生命
東京都と包括連携協定を締結

 第一生命は3月6日、東京都(小池百合子知事)と地域社会の
発展と都民サービスの更なる向上のため連携協定となる「ワイド
コラボ協定」を締結した。東京都による企業等とのワイドコラボ
協定は今回が初めてとなる。
 同社では全国47都道府県に約1,300の営業拠点を有し、
約4万名の職員が在籍している。このネットワークを活かし、
全国の自治体と「協定」を結ぶことで、地域の課題解決に取り
組んでいる。現在、46都道府県の自治体と、健康啓発、高齢者
見守りなどの分野で協定を結んでいる。
 今回、東京都と7つの項目からなるワイドコラボ協定を締結
することで、様々な分野での相互連携と協働による活動を推進
し、双方共通の思いである「豊かな地域社会の活性化」「都民

サービスの一層の向上」を目指していく。
【東京都との連携項目】
(1)健康増進に関すること
(2)文化及びスポーツ振興に関すること
(3)防犯・見守りボランティアに関すること
(4)環境に関すること
(5)ライフ・ワーク・バランス及び女性の活躍推進に関する
こと
(6)中小企業支援に関すること
(7)その他、地域社会の活性化及び都民サービスの向上等に関する
こと
※ワイドコラボ協定:東京都は都民ファーストの視点に立った都政
運営を、効果的かつ効率よく進めていくために、企業等が持つ様々
な資源を活用することとし、企業等と複数の政策分野にまたがって
包括的・横断的な連携・協力を行っていくこととした。東京都はこう
した協定を、「ワイドコラボ協定」と命名している。

2017.03.23
第一生命グループ 日本調剤㈱と提携

【週間の動き】3月4集(生保版)

健康を促進する保険商品の開発・提供へ

 第一生命、ネオファースト生命は2月20日、日本調剤株式会社(以下、日本調剤)と同日付で
業務提携契約を締結したと発表した。
 この提携は三社の有する顧客向けサービスや営業基盤を相互に活用し、それぞれの顧客に対して
新たなサービス、保険商品を開発・提供することで、国民の健康寿命延伸を共に目指していくこと
を狙いとしている。大手生保グループと大手調剤薬局チェーンの提携は初めてとなる。
 保険商品・サービスを通して顧客の健康増進を促進する第一生命グループと、店舗での服薬
指導や健康相談などを通して患者の健康増進を促進する日本調剤はともに国民の健康寿命延伸に
向けて取り組み、今回の提携で、この取組みをより幅広く加速させ、人々の暮らしと社会へ貢献
していく考え。
 さらに、営業基盤・スマートフォンアプリ等の顧客インターフェイスにおけるコラボレーショ
ンや、双方のノウハウを活用した健康寿命延伸に資する新たな保険商品・サービスの開発等を
検討・実施していく。なお、同提携では各種関連諸法規の遵守はもちろんのこと、医療倫理に
則った取組みを行っていく。
 第一生命グループでは、2016年1月から、生命保険事業のイノベーション創出に向けて、
昨年から“InsTech(インステック)”の取組みを開始。この取組みでは、他業態と連携したエコ
システムの実現等も視野に、外部の知見やデータ、アイデアを活用しながら、生命保険業界全体
のイノベーションをリードしていくことを目指している。その一環として、ネオファースト生命
では、第一生命が有する約1,000万人の顧客情報を含む医療ビッグデータ等の解析を行い、
顧客の健康増進の促進・支援につながり、健康寿命の延伸に貢献できるような新しい商品の開発
を進めている。
 日本調剤は調剤薬局チェーンとして唯一全都道府県に計557店舗を展開し、約2万3,000
名の薬剤師が、年間約330万人の患者に対して調剤業務を行っている。また、「日本のかかりつ
け薬局」をめざし、健康増進・重症化予防への様々な取組みを実施している。なかでも、電子薬
手帳で「お薬手帳プラス」アプリを独自に開発することで、先進的なテクノロジーを活用した患者
への服薬遵守(アドヒアランス)(※)に向けた支援を行っている。
 また、各薬局店舗は、健康への関心を高めることを目的として、肌年齢測定や骨密度測定、簡易
血液検査など、自身の現在の健康度をチェックすることができる健康イベントを定期的に開催して
いる。さらに昨年12月からは、一部の店舗内に、特設コーナー「健康チェックステーション」(※)
を設け、血糖値や体脂肪などの健康チェックや健康相談を開始し、今後、順次、設置店舗
を拡大していく予定にある。
(※)服薬遵守(アドヒアランス)とは:患者が主体的に処方通りの適切な服薬管理を行うこ
 と。アドヒアランス向上に向けて薬の専門家である薬剤師が的確なサポートを行うことで、
 効果的な薬物療法や重症化の予防へとつながる。
(※)健康チェックステーションとは:昨年10月に厚生労働省から発表された「患者のための
 薬局ビジョン」において示された「健康サポート薬局」は、地域の医療サービス拠点である
 薬局の役割として「かかりつけ薬剤師、薬局」の基本的な機能に加えて、国民による主体的
 な健康の保持・増進を積極的に支援する機能として「健康サポート機能」を求めている。
 日本調剤では、国が示す「健康サポート機能」の強化を目的として、2016年12月1日
 より、東京都、神奈川県の3薬局において、健康に関する相談業務を行う薬局内施設「健康
 チェックステーション」を開設した。今後、より地域に役立つ「健康サポート機能」を持つ
 薬局店舗を順次全国に拡大していく。

2017.03.15
スマホ新サービス記念説明会&パネルディスカッション開催

【ニュース】3月3集(生保版)

ライフネット生命

~AI×スマホ×生命保険 現状と未来~
 ライフネット生命は2月10 日午後2時から、東京・丸の内の三菱ビル内、丸の内コンファレン
ススクエアエムプラス1階「サクセス」において、スマホ新サービス開始記念説明会&パネル
ディスカッション「~AI×スマホ×生命保険 現状と未来~」を開催した。
 第1部では、岩瀬大輔社長が「スマホサービスへの取組み」説明を行った。始めにスマホや
AIを活用した海外の保険会社における最新の契約の手法等について紹介したあと、同社のス
マホの申込割合をみるとPCを上回り過半数に達していること。その背景には法改正により、
書類提出が不要となりスマホ申込者の6割が本人確認書類を撮影して画像提出していることと
し、現在、スマホで申込みから支払いまで行うのはライフネット生命だけであることを強調した。
 昨年3月には医療保険の請求手続きがペーパーレスでオンライン完結し、請求連絡や必要書類
はスマホで完結することとなり、従来の請求手続きでは支払いまで診断書取得や書類記入、投函
等で平均43日であったのが、最短3日で着金することができたことを報告。なお、同社は診断書
を原則不要にして、診療明細書の提出や郵送を省略、スマホ等でのアップロードで完結すること
で、迅速に顧客の口座に着金し、喜ばれている旨を語った。
 昨年の熊本地震(4月16日発生)において、5日後に顧客から郵便局が稼働していないため
請求書類が送れない連絡を受け、画像提出サービスを案内した結果、同日夜に画像が到着、6日
後に査定、9日後に口座に着金したことを紹介した。
 昨年7月にはLINEを活用した保険相談サービスを開始し、更に本年1月からチャットボット
導入によるサービスを拡大して、新たにFacebook Messengerにも対応し、自動応答×コンタクト
センターでの有人対応としてのハイブリッド型のサービス体制となったことを報告。
 第2部は、岩瀬社長の司会でLINE株式会社上級執行役員の田端信太郎、森・濱田松本法律
事務所の増島雅和の両氏をパネリストに迎えて、記念パネルディスカッション「AI×スマホ×
生命保険が実現する未来」を実施。
 スマホは一層変化を遂げていくこと、AIを活用した健康状況に応じたリスク細分型商品の誕
生、インシュアテックを考える際に、AIの活用による事務処理の正確さ・早さを追求していく
こと、健康で長生きを望むニーズを担うビジネスと連携することが大事な視点になることやスマ
ホを使った今後の生保ビジネスの姿などについて論議を展開した。
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