Home > 新着情報

新着情報

RSS

次のページへ

2018.06.25
健康応援型保険商品 「リンククロスじぶんと家族のお守り」発売

【オピニオン】6月3集(生保版)

 当社は、生命保険のその先、お客さまに一生涯寄り添う「健康応援企業」への変革を目指し、健康サービスブランド「リンククロス」を立ち上げ、当社ご契約者のみならず広く一般消費者の皆さまに、さまざまな健康サービスをご提供しています。
 「リンククロスじぶんと家族のお守り」は、保険本来の機能(Insurance)に、健康を応援する機能(Healthcare)を組み合わせ、従来にない新たな価値「Insurhealth(インシュアヘルス)」の提供を目指す、「健康応援企業」への変革を具現化する商品です。
 おかげさまで多くのお客さまから高い評価をいただき、今年4月の発売開始以来、1ヶ月で1万件を突破しました。
 収入保障保険「リンククロス じぶんと家族のお守り」は、契約日からその日を含めて2年以上5年以内に健康状態が改善すると、以降の保険料を引き下げるとともに、契約日に遡って保険料差額相当額をお支払いする「健康☆チャレンジ!」制度を組み込んだ全く新しい健康応援型保険商品です。
 保険加入に至るまでの購買プロセスは、社会経済情勢の変化に伴い根本的に変わってくることも考えられます。
 万が一のときだけでなく、健康で幸せな人生を送る先に保険商品がある、健康に関する様々なお勧めと共に保障コンサルティングを受けることができる、ライフイベントだけではなく、もっと身近な生活環境から感じるニーズに対して、主体的に選択することができる、そのような健康応援型商品を今後も開発、提供していきます。
 デジタル技術の発展により人々の行動、生活、価値観がめまぐるしく変化していく時代。価値変化に応じてビジネスモデルも変化させ、お客さまが真に求める付加価値を提供し続けることのできる健康応援企業になることを目指してまいります。

2018.06.07
生活習慣病をサポートする新商品を発売

神山 亮弘 氏(談)
(日本生命商品開発部商品開発G 商品開発課長)

 日本生命は今年度より、生活習慣病の予防から治療までを支援する新商品・新サービスを提供・開発しております。
 近年、健康増進に高い関心が寄せられておりますが、“国民病”とも言われる糖尿病等の生活習慣病患者は引き続き増加傾向にあり、社会課題と考えられています。
 当社は、〔Ⅰ〕生活習慣病等に備える新商品「ニッセイみらいのカタチ 特定重度疾病保障保険“だい杖ぶ”」の発売(4月2日発売)、〔Ⅱ〕生活習慣病予防に向けた新サービスの提供(4月1日提供開始)、〔Ⅲ〕糖尿病予備群向けの重症化予防プログラムの開発(18年上期よりトライアル開始)により、生活習慣病を包括的にサポートし、お客様の健康寿命の延伸を応援してまいります。
 “だい杖ぶ”は、6つの生活習慣病および臓器移植を保障します。また、複数の生活習慣病等を併発するリスクに備え、各特定重度疾病ごとにそれぞれ1回一時金をお支払い致します。
 生活習慣病の予防に向けた新サービスの提供は運動習慣を支えるインセンティブプログラムを導入し、お客様の健康的な生活習慣をサポート致します。また、生活習慣病に関する悩みを専門家に相談できる新サービスを導入します。
 糖尿病予備群向けの重症化予防プログラムの開発は、第一弾としてパートナー企業の協力を得て今年度上期から日生病院でトライアルを開始し、他の地域・企業でのパイロット展開を目指します。また、大阪大学等と共同研究を実施し、保険商品や各種サービスへの活力を検討してまいります。
 “だい杖ぶ”は発売以来、多くのお客様から関心を寄せていただいており、発売から1カ月で販売件数は5万件を突破しております。当社は、今後もお客様の様々なニーズにお応えし、一生涯をサポートしてまいります。 
 (文責・記者)

2018.05.24
高齢化の中での事業推進

【主張】5月4集(生保版)

 平成30年度に入り、各社とも新たな年度計画のもと、その達成に向けた施策を展開しているところである。
 生保業界を取り巻く事業環境として踏まえておかねばならないことは、少子・高齢化の進展であろう。このような状況において、活力ある経済社会を維持・発展させるために、政府としても様々な政策を打ち出している。その一つに掲げられるものが「健康寿命の延伸」である。現在、男女とも世界有数の長寿国となっている我が国において、健康寿命を延伸することで、膨張の一途を辿る国民医療費の抑制を図ろうとするものだ。
 これを受け、生保業界では新商品・サービスの開発が行われ、契約者の健康増進活動により保険料を引き下げる健康増進(応援)型保険が発売されてきている。ネオファースト生命の「カラダ革命」「からだプラス」「ネオdeエール」、東京海上日動あんしん生命の「あるく保険」、今春からは第一生命の「ぴったりが見つかる保険ジャスト」、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の「リンククロス自分と家族のお守り」などが挙げられる。
 さらに、今後、明らかにされる住友生命の「Vitality」と明治安田生命で来年度発売予定の新商品などを通じて、契約者一人ひとりの健康に対する意識を向上させる効果をもたらすこととなる。
 また、現在健康寿命の延伸にとって大きな障害となっている疾患として挙げられるのが生活習慣病であり、急速に有病者が増大し続けている認知症である。前者では日本生命の「ニッセイみらいのカタチ特定重度疾病保障保険”だい杖ぶ”」及び前記の第一生命「ジャスト」、また朝日生命では東京大学との共同研究をスタートさせている。後者では認知症保険の地平を開いた太陽生命の「ひまわり認知症治療保険」と朝日生命の「あんしん介護認知症保険」、今春発売された三井住友海上あいおい生命の「&LIFE新医療保険Aプレミア」「終身介護・認知症プラン」がある。この他、数社において要介護度に応じた介護保険を発売し、介護保障ニーズに応えてきている。
 なお、商品提供だけでなく、認知症の予防をサポートするサービスとして、太陽生命では「認知症アプリ」、日本生命では「認知症対策スキル」を提供、さらにフコクしんらい生命は公文教育研究会と提携した啓発セミナーを開催する。軽度認知障害状態であっても、予防運動(コグニサイズ)等によって重篤化しないケースがあると言われており、これらの利用により、認知症の未然防止が期待される。
 各社が発表するリリース等で、「人生100年時代」と形容されることが多くなっている。男女ともに平均寿命が80歳を超える現在、長寿が喜ばしいと認識されるのは、生涯現役として活動することではないか。今後、更に平均寿命が延びた場合、同時に健康寿命も延伸することが求められてくる。生保業界の果たす使命は、一層、重要なものとなろう。(石原)

2018.05.17
保険は助け合いか

【主張】5月3集(生保版)

 この問題について、保険学界では近年採り上げる研究者もあまり見かけなくなってきた。だが、保険会社のウェブ・サイトを見ると、ほとんどの会社は、依然として保険が助け合いであるという趣旨のことを載せている。
 保険が助け合いであることの理論的な根拠は、危険団体の存在にある。危険団体の中で、各保険契約者が保険料を拠出し、それによって共通準備財産が形成され、そこから保険金が支払われるという状況が、助け合いのように見えるということである。
 危険団体は、概ね次の4点を充たすものである。①大数の法則が成立するように危険を共通にする者が多数集まって形成する、②構成員は、給付反対給付均等の原則に基づく保険料を拠出し、共通準備財産を形成する、③構成員に偶然な一定の事故または危険が発生した場合、保険金が給付される、④団体内部では収支相等の原則の成立が必要である。
 ところが、少額短期保険の存在などからも判るとおり、大数の法則は、絶対的なものではない。給付反対給付均等の原則も収支相等の原則も、現価概念が含まれていないなどの理由から用いることはできない。実際に使われているのは、現価概念を加味した収支相等の原則だけである。つまり、純粋な意味での危険団体は、まったく保険会社の中には存在していない。
 さらに、実際には、こうした現価概念を加味した収支相等の原則を用いただけでは、問題の生ずる場合がありうる。たとえば、巨大地震が起こった場合や逆ざやが実現した場合である。この場合、不足分をソルベンシー・マージンで補てんする。このように、ソルベンシー・マージン、ことに資本金などの外部資金で補てんするのは、助け合いどころか、会社がリスクプレミアムを契約者から一切もらわずに保障していることになる。このような実状も説明せずに、助け合いだというなんて、人がいいにもほどがある。
 また、保険は助け合いである、言い換えれば危険団体に基づいて引き受けられていると考えると、実際の保険会社には、いくつもの矛盾点が生ずる。たとえば、危険団体では保険会社の存在やその必要性を説明できない。このことは、保険会社の自己否定でしかない。自虐的な表現ともいえる。
 大体、助けるという言葉は、人が主語である限り、その人が助けるという意思を持って行うことを表す。危険団体の説明のように、結果的に助けたことになるという意味はない。日本語の使い方として間違っている。
 このように、保険は助け合いだとすることは、理論的には完全に否定される。このため、消費者に対してミス・リーディングであり、保険会社の自己否定にもつながるものであるので、もういい加減に止めてはどうか。

(客員・宇野典明〔中央大学商学部教授〕)

2018.05.10
事業量目標達成目指し、総力挙げて取り組む

【オピニオン】5月2集(生保版)

市村幸太郎氏(述)
(JA共済連経営管理委員会会長)

 平成三十年度JA共済全国普及推進 進発式の開催にあたり、ご挨拶申しあげます。
 平成二十九年度の普及推進結果については、推進総合目標は7年連続で全国目標を達成することができました。また、2年連続で全地区目標達成という輝かしい実績を収めることができました。
 改めまして、JA役職員の方々、そしてここにお集まりの方々のご尽力に対し、心より感謝と敬意を表します。
 平成三十年度は、「今次JA共済3か年計画」の最終年度として、3か年計画で掲げた各種目標の必達に向けて、これまでの達成状況や課題を踏まえ、取り組む必要があります。
 事業推進においては、「世帯に深く地域に広い推進活動」の確立に向けて「世帯内深耕と次世代層との接点強化」、「エリア戦略の実践とひと保障を中心とした保障性仕組みへの取組強化」、「平成30年4月仕組改訂を契機とした保障拡充と満期契約の保障継続性確保と次世代への資産継承」を着実に展開していく必要があります。
 JA共済をとりまく状況は大変厳しいものでありますが、我々には、いかなる事業環境下にあっても、最良の保障とサービスを提供するとともに永続的に共済責任を全うする使命があります。
 今後も、JA共済の使命を果たすべく、本日の進発式を契機に、組合員・利用者のニーズに沿った推進活動を強力に展開するとともに、平成三十年度の事業量目標達成を目指し、全本部の力を結集し総力を挙げて取り組んでいくことをお願いいたします。
 私も皆さまと一丸となって、計画の達成に向け邁進してまいりたいと存じます。
 結びに、JA共済事業の益々の発展と、本日ご参集の皆さんのご健勝とご活躍を心よりお祈りし進発式の挨拶といたします。

(4月18日開催のJA共済全国普及推進 進発式での挨拶から要約)

2018.05.02
健康増進型保険

【我観】5月1集(生保版)

 自動車保険では、ドライバーの年齢や事故歴等、保険料算出の根拠となるリスク要因を細分化したリスク細分型保険が一般的である。また生保でも、非喫煙者には保険料を割り引くようなリスク細分型保険を一部の会社が販売している。過去のデータ等を分析し、有意な傾向を読み取って保険料を算出する、いわゆるビッグデータ活用例である。
 これらの保険では、加入時や更改時にリスクを測定し、保険期間中にリスクの再測定は行わない。これに対し、加入後の顧客のリスク軽減取組みを促すために、保険期間中にリスクを再測定し保険料に反映させる試みが始まっている。地震保険ではすでに、耐震改修を行い所定の耐震基準を満たせば、保険料が割り引かれる。また生保では、所定の健康増進活動に取り組み、血圧やBMI等が良好なら、保険料の割引やその他の特典を受けられる保険を研究する動きがある。顧客に健康保持のメリットを提供することによって、健康保持増進の取組みを促すものである。その結果、顧客の健康が保持増進されれば顧客にとって喜ばしいことであり、保険収支の改善に寄与すれば保険会社にとっても喜ばしいことである。
 しかし、この保険には気がかりなことがある。それは、人はだれでも衰え死んでいくことである。保険期間中にすべての被保険者の健康チェックを行い、その結果に応じて保険料を算出することにすれば、重病の人はリスクが高いので保険料は引き上げられる。死期が近づけば、負担困難な水準になるかもしれない。しかしこれでは困った人から保険カバーを取り上げるに等しく、生命保険に期待される役割を果たせていない。リスクが高くなった人の保険料引上げは適切ではないだろう。このように考えると、保険料割引財源は限られてくるので、リスクが低くなった人への割引もマイルドなものになるだろう。
 長寿化が進み、健やかな老後生活を送るために各人が健康の保持増進に努め、健康寿命を延ばすことの重要性が意識されるようになった。各人の生活を大切に思うからではあるが、国の社会保障負担を増加させないためでもあろう。介護保険法第4条では、(国民の努力及び義務)として、「~常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても~能力の維持向上に努めるものとする」とされている。国民の義務といえば、教育、勤労、納税が思い浮かぶが、今や健康保持も国民の義務である。
 健康増進型保険は、このような各人の努力を促すものだろう。そのことはもちろん大切だが、人はいずれ衰えていくものである。そのようなときにも温かい手が差し伸べられる社会の仕組も大切にしたいものだ。
(安心長寿)

2018.04.26
新商品「&LIFE 新医療保険Aプレミア」「終身介護・認知症プラン」を発売

丹保 人重氏(述)
(三井住友海上あいおい生命社長)

 日頃より、弊社業務に格別のお引き立てをいただき、誠にありがとうございます。
 このたび、11年ぶりとなる標準生命表改定への対応として、弊社は保険料水準の見直しと共に医療に関して2つの新商品を発売いたします。
ひとつは、「&LIFE 新医療保険Aプレミア」です。現行商品の「&LIFE 新医療保険Aプラス」では、三大疾病の入院日数無制限、適用条件の広い保険料払込免除特約などが、大変ご好評いただきました。
 これに加え、新商品では、ますます多様化するお客さまのニーズにお応えするため、八大疾病の入院日数無制限、認知症、抗がん剤治療、出産・不妊治療、短期入院、退院後の通院などの保障を新設しました。
 さまざまな健康リスクに対して、人生100年を生きる、これからの医療保険です。
 ふたつ目は、多くの人が不安を感じている介護や認知症に、一時金と年金で手厚く備えることができる「終身介護・認知症プラン」です。お申込みの際は、4つの質問に答えるだけの、簡便な告知手続を新たに導入いたしました。充実した介護・認知症への保障を割安な保険料で準備いたしました。
 昨年4月に「働けなくなるリスク」への保障を大きく拡充した「新総合収入保障」を発売しました。おかげさまで販売件数は、前年比2倍の約6万件と、目標を大きく上回ることができました。こちらは、4月より、標準生命表改定を踏まえて、よりお求めやすい価格設定といたします。
 弊社はこれらの商品により、お客さま一人ひとりのライフスタイルに応じた安心をお届けし、高齢化における、医療介護の負担増などの社会的課題解決に貢献いたします。
(3月7日開催の新商品説明会での挨拶より)

2018.04.18
がん保険の効用に期待

【主張】4月3集(生保版)

 2018年初以降、新年度に向けて生保各社では新商品開発を発表している。そのうち、今回は「がん保険」をとりあげ、その効用について考察することとしたい。
 周知のとおり「がん」は、我が国の死亡原因第1位であり、2人に1人は「がん」に罹患する時代が到来していると言われる。「がん保険」は『がんに苦しむ人々を経済的苦難から救いたい』との思いから、アフラックが四十数年前に発売して以来、広く国民のニーズに応えられる様々な保障を開発、その後、業界他社も追随してきており、現在までに生保協会加盟の21社が販売しており、保有契約は2,400万件に達している。
 今春発売された「がん保険」のうち、アフラックの『生きるためのがん保険Days1』は、がんを取り巻く環境変化と課題を踏まえた上で、①4特約の新設、②給付金等の支払事由拡大、③特別保険料率の新設、④治療に伴う生活情報サービス、を導入している。
 これらの保障・サービス提供は、多年に亘りがん保険に関わってきた経験を踏まえたもので、がん治療を受ける立場からすれば必要とする保障が揃えられていると思われる。なお、業界初の「外見ケア特約」は、がん患者のQOL(生活の質)の向上に配慮した保障として高く評価されるものと思われる。
 また、チューリッヒ生命の『終身ガン治療保険プレミアムDX』は、2014年発売の『終身ガン治療保険プレミアム』の抗がん剤・ホルモン剤治療給付金では、保障の範囲外であった「欧米で承認された日本で未承認の抗がん剤」を保障するものだ。
 がん治療において、未承認の抗がん剤治療を受けた場合、治療に関わる費用は全て自由診療となり経済的負担が非常に重くなる現実がある。今回、その保障を提供することにより、これまで費用面から治療を諦めざるを得なかった患者に対して、希望の光を射すものと言えよう。
 がんの3大治療(手術、放射線、抗がん剤)の世界では、日々新たな治療法が研究されている。その中の抗がん剤治療において、国内未承認薬であっても効果が想定される場合、患者の立場からすれば公的医療保険制度の適用まで「待っていられない、すぐにでも使いたい」と思うのが本音ではないか。今回の保障を通じて、がん治療の選択肢を一層拡大した功績は決して少なくない。また、抗がん剤治療は、外見上の負担が大きくなるケースがあるとされる。そのような場合には、個室での入院を望む患者が多いことから「ガン長期入院時差額ベッド給付金」は、まさに時宜に適った保障提供の一つであろう。
 昨今、入院期間の短期化とともに通院治療が増加しているものの、がんの部位・治療法によっては長期入院せざるを得ないケースがある。生保各社が発売する「がん保険」では、あらゆる事態に対応できる幅広い保障の開発を望むところである。       (石原)

2018.04.11
スマホ向けアプリ「健康第一」が疾病リスクチェックツール提供開始

【週間の動き】4月2集(生保版)

 第一生命は、3月22日の新商品「ジャスト」発売と合わせて、健康増進をサポートする無料のスマートフォンアプリ『健康第一』に生保業界初となる新たなサービスを搭載するレベルアップを実施する、を発表した。同社では、顧客の多様なニーズによりきめ細かく応えられる「商品」と健康づくりを応援する「サービス」提供を通じて、顧客一人ひとりのQOL(=Quality of Life 生活の質)向上と「健康寿命の延伸」といった日本が抱える課題へ果敢に挑戦し、顧客に健康などの新たな付加価値を提供する取組みをより一層推進する。
 同社では、ナショナルセンターである5つの医療機関と包括連携協定を締結し、全国47都道府県と結ぶ連携協定等を通じて、地域の人々への健康・医療に関する最新情報の提供や予防啓発に取り組んでいる。
 今回の『健康第一』アプリのレベルアップでは、国立がん研究センターと同社InsTechプロジェクトチームとの共同研究の成果である「循環器疾患リスクチェックツール」の活用および国立国際医療研究センターとのパートナリングにより、5つの疾病について将来の発症リスクを確認できる機能を提供する。

1、生保業界初!5つの疾病リスクを同時にチェックする機能を全ての利用者に提供開始
 「将来のリスク」として重大な「がん」「脳卒中」「脳梗塞」「心筋梗塞」および「糖尿病」の将来の発症リスクを見える化する機能(疾病リスクチェックを、全ての利用者に向けて提供を開始する。国立がん研究センターと国立国際医療研究センターのリスクチェックロジックに基づいて、これら5つの疾病リスクを同時にチェックできるスマートフォンアプリは生保業界初となる。

2、現在の健康年齢、健康タイプを知り、アドバイスを得られる機能を全ての利用者へ開放
 同社契約者およびその家族向けに展開していたプレミアムメニューのうち、健康診断をスマートフォンで読み取って健康年齢・健康タイプを知ることができる「My健診アドバイス」を、誰でも利用できるスタンダードメニューとして提供を開始する。

3、既往歴に応じた生活改善レシピを提供開始
 糖尿病、心疾患、高血圧、脳卒中、腎不全、肝硬変といった既往歴を選択すると、それぞれの既往歴に応じたレシピを提供し、気をつけるべき栄養素を意識しながら食習慣の改善を支援する。また、既往歴は複数選択することも可能で、それぞれの優先度に応じたレシピを提供する。

4、対応ウェアラブルデバイスの拡大
 歩数計測機能で連携利用できるウェアラブルデバイスの対応デバイスに、ムーヴバンドおよびOMRON を新たに追加する。
 今回のアップデートにより、Fitbit, Jawbone, Misfit, Silmee, PULSENSE, ムーヴバンド、OMRON と全7メーカーへ連携対応を拡大する。
●『健康第一』の開発概要
 InsTechでは、顧客に最良のサービスを提供できるようエコシステムを形成し、ベンチャー企業、ベンチャーキャピタル、先進技術企業などが持つ先端技術情報を幅広くタイムリーに収集・分析し、取り入れている。
 2017年3月の提供開始、同年10月のレベルアップに続き今回のレベルアップにおいても、「顧客の健康増進」をテーマに集結した、さまざまな業種・業態の企業とのパートナリングにより、サービス開発を行った。

2018.04.04
名実ともに日本の生命保険会社に

【オピニオン】4月1集(生保版)

古出 眞敏 氏(談)
(アフラック生命保険株式会社 代表取締役社長)
 弊社は、2018年4月2日に、前身であるアメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス(以下、「旧会社」といいます。)から日本における事業を譲り受け、「アフラック生命保険株式会社」として新たなスタートを切りました。これもひとえに、お客様をはじめ、ビジネスパートナー、株主、社会などといったすべてのステークホルダーの皆様によるご理解とご支援の賜物であると、感謝申し上げます。
 1974年、旧会社は、日本で創業し、まだがんが「不治」の病として口に出すことさえはばかられた時代に、日本で初めて「がん保険」を発売しました。以来、「がんに苦しむ人々を経済的苦難から救いたい」という創業の想いを大切に受け継ぎながら、がん保険をはじめとする第三分野保険の普及を通じ、多くのお客様の「『生きる』を創る」というブランドプロミスを実践してまいりました。おかげさまでお客様をはじめとするステークホルダーの皆様から多くのご支持を頂戴し、現在では2,400万件(2017年末時点。2018年4月2日に旧会社から弊社が承継。)におよぶご契約をお預かりするまでに社業を拡大することができました。
 私たちは、この度の日本法人化を「第二の創業」として位置付けています。新会社においても、これまで大切にしてきた創業の想いやブランドプロミスなどのコアバリュー(基本的価値観)をしっかりと引き継ぎ、自由な発想や多様な価値観のもと、イノベーションを創出するとともにビジネスフロンティアを広げることで、新たな価値を創造することに全力を尽くしてまいります。そして、お客様の「『生きる』を創る」リーディングカンパニーを目指してまいります。
 今後は、名実ともに日本の生命保険会社として、より一層日本の社会に根ざし、これまで以上にお客様のお役に立てるよう一層の経営努力を重ねてまいりますので、変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 (文責・記者)
次のページへ

▲ページのトップに戻る

株式会社保険研究所は、保険業界紙を発行しています。週刊インシュアランスと統計号にそれぞれ生命保険版と損害保険版の2種類をご用意しております。
定期購買をご希望の方は、当社までご連絡ください。

  • 週刊インシュアランス
  • 決算資料統計号
  • 書籍紹介
  • バックナンバー
  • 生保版 インシュアランス 損保版 インシュアランス
  • 生保版・損保版統計号
  • その他
  • 会社情報
  • 会社案内
  • 個人情報保護方針
  • 特定商取引法に基づく表記
  • お問い合わせ
  • お申し込み