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2016.04.27
「長寿安心年金」創設の提言

非正規社員の増加等で現役世代の所得格差が深刻な社会問題であるが、同時に高齢者の所得格差も深刻な問題になりつつある。
 かつて「老後」の意味は「悠々自適」だったはずだが、それを保証する「安心」がどこかに消え去り「長生きの不安」が台頭してきたのである。換言すれば、旧来の老後安心の社会的仕組みが、少子高齢化の急速な進捗で通用しなくなってきたといえよう。
 私事で恐縮だが、長年、小学校・中学校のクラス会、高校の同期会・同窓会の世話役をしているが、近年の出欠状況は可処分所得としての年金収入に比例しているようだ。
 先年、地域の老人コミュニティーで、老々介護に疲れた老夫婦の痛ましい死亡事件が惹起し仲間たちが深刻な衝撃を受けた。生活保護を忌避していたために地域の民生委員の見回り対象に入っていなかったようだが、根っ子には年金生活の困窮があったようだ。
 ところで先般、生保協会は「安心社会を実現するための社会保障制度の構築に向けて=公的年金を補完する『長寿安心年金』の創設=」を提言した。時宜を得たというより、公的保障の限界が見え始めた時期に合わせて提言すべきであったとすれば、むしろ遅きに失したともいえようが、適切な提言内容である。
 言うまでもなく、社会保障制度には、年金だけでなく医療・介護・幼児保育・失業対策・生活保護等広範な課題があるが、大多数の国民が関係し、私的保障(自助努力)による公的保障の補完を前提とするならば、先ずは、年金制度での公私連携による、持続可能性のある制度づくりが喫緊の課題といっていい。
 提言の詳細な内容は、協会HPを読んでほしいが、特長的主旨は「喫緊の対応が必要であり既存の商品を活かすべきだ」「自助努力が基本だが低年収層に対しては公的支援(掛金補助)をする」「途中解約・減額にはペナルティを課す」「官民共同の管理・運用機構を設ける」「マイナンバーを活用して官民共同で情報管理する」などである。
 だが、早急に提言を実現するには、霞が関(官)と永田町(政治)の分厚い壁を突破する強力なロビー活動が必要だろう。
 他にも課題は多い。社会保障制度における公的保障と自助努力の組み合わせについては、国民的な教宣活動が必要だが、これにはマスメディアの力を借りたい。にもかかわらず、この提言に対するマスコミ報道はまことに冷淡に見える。「日本死ね!」(保育問題)はあっという間に報道界を席巻したのに。
 また、この制度の持続可能性を確保するには、中学・高校でのカリキュラムの見直し、また、低年収層・低資産保有層への生活設計思想の普及など、階層別PRも必要になる。さらに、マイナンバーの官民共同活用などには、官僚思想の革新が必要だ。業界の総力を挙げて「猫の首に鈴」をつける努力が求められるだろう。        (客員・川崎)
【主張】4月4集(生保版)

2016.03.24
直販チャネル新設を発表

オリックス生命

 10月から3拠点で募集活動開始

 オリックス生命は、三月一日付で自社保険商品の対面による直接販売を行う営業部門「コンサルティング営業統括部」および同チャネル内の人材育成やその他運営に関する企画業務を担う管理部門「コンサルティング業務企画部」(以下、「直販チャネル」)を新設し、本年十月一日より、東京・名古屋・大阪を拠点に募集活動を開始することを明らかにした。
 直販チャネルは、主に電話やインターネットを通じた資料郵送ならびにインターネットによる直接販売(以下、「ダイレクトチャネル」)を経由して契約した顧客の保全や既加入保険内容の見直しのほか、同チャネルで新契約時に対面サービスを希望する方へのフォロー、そして新規販売先の開拓などを担い、二〇二〇年には全国二〇拠点で約一,〇〇〇名体制に拡大する予定としている。
 同社は、“シンプルで分かりやすいこと”“合理的な保障を手頃な価格で提供すること”をコンセプトに商品を開発し、「医療保険 新キュア」をはじめ十種類以上の商品を取り扱っている。これまで、保険専業や来店型など八,八六五店の代理店による販売(以下「代理店チャネル」)のほか、ダイレクトチャネル、そして都市銀行や地方銀行、信用金庫など三,七〇〇支店での窓口販売(以下「銀行窓販チャネル」)など、三つの販売チャネルを軸に募集活動を展開し、業容を拡大してきた。
 しかし、顧客のニーズや保険の加入方法が多様化している中、従来の“マルチチャネル”ではそれらに対応するための適時かつ的確情報提供ができないと捉えている。今後、直販チャネルとダイレクトチャネルをシームレスにしたビジネスモデルを構築していくと同時に、同社が有するあらゆる販売経路を相互に補完し合う“オムニチャネル”とすることで、商品検討の際や保険加入後などに提供する全てのサービスを均質化し、総合的に顧客満足度を高めて行く態勢を整備していく。
 同社は、今後も顧客のニーズに応える商品開発を行うとともに、代理店、銀行窓販、ダイレクト、直販の四つのチャネルを通して付加価値の高いサービスを提供し、多くの顧客に選ばれる生命保険会社を目指すこととしている。

2016.03.03
安心社会への提言

【主張】 3月1集号(生保版)
安心社会への提言
 今年の筒井協会長の年頭所感で安心社会実現への寄稿を読んで私なりに提言する。NHKの朝の連続ドラマ“あさが来た”で、大阪商人の心意気を知り、安心社会への実現を商売から考えることとする。
 安心は個人の心、社会は共同体であり、インフラ(基盤)のサポートである。インフラには2つの役割があり、一つは個人が保険を購入する上での制度の整備、二つ目は個人ではできないことを社会全体でサポートする仕組みである(社会保障)。安心社会の構築には、環境の変化を前向きにとらえて、変化に適応する社会でなければならない。個人の側からみる死亡リスク、病気に罹るリスク、年を取るリスクに備える一元的な(民間と行政)仕組みが必要とされる。
 筆者は、保険業務を支える情報技術を専門としており、その分野での提言をさせていただく。一元的な仕組みを構築するには単に契約を管理するのではなく、情報を活用することが、民と官の情報をどちらも使えることになり極めて重要である(そのための標準の課題は割愛する)。
 たとえば、医療の情報は医療機関に、遺伝子解読と医療への活用(遺伝子解読は数年前には数万ドルが現在千ドル、近い将来三百ドルになる見込み)など最新技術と薬品の利用は、前記三つのリスクに大きな影響をあたえることとなる。これらは保険料設定、商品開発などの査定にとっては必要不可欠な情報である。なお、情報が各社ごと・業界ごと・機関ごとに孤立していることは、個人の安心、リスクの軽減には、大きな損失と思われる。このことは単に個人のプライバシーの問題ではなく、社会の問題・課題である。是非、情報データベースの構築を進めるべきである。
 構築した情報の利用については、現在情報が断片になっているように、人材が専門化し、分離しているため、情報利用の人材育成が急務である。第一生命が1月上旬に明らかにしたInsTechの取組みは大変刺激的な話である。米国では保険会社で保険だけの技術に限る必要がないので、金融という切り口で動いている。また、情報データベースの共有と利用がかなり柔軟といわれる。しかし、米国でも人材育成が焦点となっている。従来のIT業務の人材では対応できなくなる。いずれ日本でも起こると思うが、米国ではFinTech人材を育成する会社が誕生している。米国生保会社に勤める友人からの知らせによると、同社では人材育成会社と提携して技術および業務の専門家で討議しているという。
 日本は特殊な状況におかれ、現在のシステム部門だけでは対応できないのではないか。経営者自身が意識改革し、業界全体が情報技術維持のための投資を実施しなければ、契約者に満足な還元ができない業界になろう。安心社会を作ることは、情報技術利用が変革することが重要である。   (客員・佐藤)

2016.01.26
平成27年版 損害保険統計号 発売中!

損保各社の決算に基づく契約・収支・資産状況を網羅したわが国唯一のデータブックの決定版。保険料、保険金、営業店舗・代理店数、貸借対照表、会社沿革など、総合編・会社編・資料編の3部構成で、各社の事業内容が詳細に分析できる。損保社員のみならず、企業調査関係者、保険会社選びにおいても必携の一冊!

2016.01.15
注目すべき新年の課題

【主張】1月2集(生保版)

 平成28年の幕が開けた。昨年来の様々な検討課題があるなかで、ここでは昨秋以降に本紙1頁「オピニオン」に掲出した幾つかのテーマについて、今後の見通し(展望)を考察することとしたい。
 10月号第1集:子会社「プルデンシャル信託」を設立(プルデンシャル生命・阪本浩明氏)では、従来の受託要件を緩和し、同社の死亡保険金であれば多寡にかかわらず信託契約を付加できるとしている。これにより、契約者の受取人に対する思いに応え、保険金をめぐるさまざまな問題の解決に道を拓くことが可能となったものと思われる。多くの会社で、同様の措置が早急に実施されることを望みたいところだ。
 10月号第2集号:「働くわたしの医療保険」を開発(第一生命・田仲 央氏)では、団体向け商品として、この1月から発売開始したものだ。従業員50人以上では、ストレスチェックが義務付けられるなど、健康増進・疾病管理等の福利厚生制度に対する企業のニーズは年々高くなっているが、保障内容を充実し、スケールメリットを活かして低廉な保険料を実現した、従来の共同引受とは一線を画した今回の商品がどのように普及していくかが課題となろう。
 11月号第4集:「未来デザイン1UPを発売」(住友生命・内海 信氏)では、死亡保障と生存保障(就労不能保障)を分離し、合理的な保障を準備できる商品として開発したものだ。これまで一部の会社で取り扱われてきた就労不能保障に対して、同社では死亡保障、医療保障の先にある新たな市場と位置付け、注力することとしている。同社の展開により、この保障分野が如何に活性化していくか関心が持たれる。
 12月号第1集:保険流通サービスのトップブランドへ(ライフサロン・大寄昭生氏)では日本生命が出資した乗合代理店「ライフサロン」とニトリホールディングスによる新たな保険ショップ「ニトリのほけん+ライフサロン」を全国のニトリ店舗内に設置していくものだ。昨今、自分で保険を選びたいと思う若年層やニューファミリー層の増大している実態を踏まえ、この新店舗がどのようにそのニーズを的確に把握し応えていけるかが注目される。
 12月号第3集:同性パートナーを受取人指定可能に(ライフネット生命・岩瀬大輔氏)では、死亡保険金の指定範囲を拡大し、同性パートナーも受取人に指定できるものだ。この取扱いは、東京・渋谷区をはじめとした社会の認識が変化してきたことを見据えたもので、10月末のニュースリリース発表以来各メディアや当事者を含め高い関心が寄せられている。保険業界では、多くの会社でダイバーシティの推進を標榜しているが、同性パートナーに対する社会の受容度の変化を考慮したうえで、真摯に検討してもよい時期が到来しているのではないか。     
                                       (石原)
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