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2017.02.23
日本生命 確定給付企業年金保険(無配当)を開発

【週間の動き】2月4集(生保版)

 日本生命は、確定給付企業年金向けの一般勘定新商品「確定給付企業年金保険(無配当)」
を開発し、この4月から発売する。同商品は、予定利率の下限が0・25%で、払戻等控除がな
いという特徴を備え、元本保証に加えて、安定的にプラス利回りを確保できる。このため、現
在の国内の歴史的な低金利環境下における安全性資産としてふさわしい商品となっている。

〈「確定給付企業年金保険(無配当)」の主なポイント〉
【ポイント①】
 予定利率は0・25%を下限とし、国債利回りに応じて変動する。
【ポイント②】
 払戻等控除はない。(※1)

(※1)払戻等控除は、年金資産を所定の払戻事由により引出す場合に、所定の額を年金資産
  から控除する仕組み。
(※2)手数料率は引受額に対して一律0・15%。また、同社が単独または(総)幹事会社も
  しくは副幹事会社となる場合には、別途、制度管理手数料を負担してもらう。なお、消費
  税(地方消費税を含む)は別途受ける。

1.商品開発の背景
 不透明な経済環境を受け、企業年金の資産運用では、リスク性資産の圧縮が進んでおり、今
後、安定運用ニーズの更なる高まりが見込まれている。
 一方、現在の低金利環境下では、国債の利回りが大幅に低下するとともに、予定利率1・25
%の保証がある現行の一般勘定商品について、新規の引受けが困難な状況が続いている。
 そこで、顧客の安定運用ニーズに応えるため、生命保険会社ならではの強みである元本保証
を有した同商品を開発した。
2.安全性資産としての特徴
 同商品は、元本保証を有するため、低金利環境下における安全性資産として、ふさわしい商
品であり、国内債券の代替運用としても活用できる。
3.留意事項
 同商品は、クレジット資産等で運用しているため、市場における投資可能量や利回り等に応
じて、引受可否や引受額の上限を判断する場合がある。
 また、引受けにあたっては、最低引受額(1億円以上)等の取扱条件がある。

2017.02.15
真の顧客本位の業務運営を

【主張】2月3集(生保版)

 金融庁は12月下旬に公表した金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について」を踏まえ、1月19日に「顧客本位の業務運営に関する原則(案)」を公表した。ここでは、金融商品の販売・助言・開発を行う金融事業者の取組みに対して考察する。
 金融庁の提示した7原則は、①顧客本位の業務運営に係る方針の策定・公表、②顧客の最善の利益の追求、③利益相反の適切な管理、④手数料等の明確化、⑤重要な情報の分かりやすい提供、⑥顧客にふさわしいサービスの提供、⑦従業員に対する適切な動機づけの枠組み等、が列記されている。
 今回の提言は、前記報告書の「はじめに」にあるように、1700兆円を超える家計金融資産のうち、米英に比べ株式・投信信託等の割合が低く安定的な資産形成が図られているとは言い難い状況にあることを踏まえて、市場ワーキング・グループでの審議を経て取りまとめられたものである。
 提言を最も真摯に受け止めなければならない金融事業者としては、株式・投資信託等の商品をメインに販売している銀行・証券及び投資信託業界であろう。昨年10月27日号本欄「顧客本位の業務運営」でも記しているが、昨年9月公表の『金融レポート』での投資信託について、「販売額や販売手数料等の収益は拡大を続ける一方、残高は伸びていない」との指摘が現状を物語っていると言える。そこでは、手数料稼ぎを目的とした短期売買などの販売が繰り返されているといっても過言ではない。この指摘を踏まえて、事業者としては自らの収益拡大に走ることなく7原則を確実に実施する、真の意味での顧客本位の業務運営に努めることが焦眉の急である。
 先の報告書には、顧客本位の業務運営の確立・定着させていく方策として①金融事業者の取組みの「見える化」、②顧客の主体的な行動、③顧客にアドバイス等を行う担い手の多様化、④当局の役割、を掲げている。
 現在に至るまで、家計金融資産の過半数を預貯金で占めているのは、リスク性資産とは違う元本保証性商品だからである。これは、急激な経済情勢の変動に際して、毀損することなく保有していたいとの多くの国民の思いが表れたものだ。その割合を削減して、株式・投資信託等への分散投資を如何に図るか―市井の人々がリスクを取るような商品を購入するには、幼少期からの投資教育が必須であり、自己責任意識をいかに醸成していくかが課題となろう。このような経験を積むことのない者にとって、「貯蓄から投資へ」と声高に叫ばれたとしても“笛吹けど踊らず”という姿勢が続くものと考えられる。
 近年、中等教育段階での投資教育に注力する学校が増えているという。これを一層拡充するとともに、顧客の中・長期的視点での資産配分に対して的確な助言を行う機関の構築が早急に求められる。       (石原)

2017.02.09
西武ドームネーミングライツを取得

【オピニオン】2月2集(生保版)
谷貝 淳 氏(述)
(メットライフ生命保険株式会社 執行役専務チーフカスタマーマーケティングオフィサー)
 
 今回のネーミングライツ取得にあたり、当社のビジネス、企業理念といろいろな意味で親和性が
あると考えています。
 まず、野球というスポーツの持つフェアプレー精神です。保険ビジネスも信頼が大事です。特に
保険は、お客様から保険料をいただき始める時に対価をお渡しすることが同時には行われません。
お客様から見ると、保険料を5年、10年、15年と払い続け、遠い将来に保険会社から対価をいた
だくという関係になります。そういう関係では、信頼が重要になり、私どもはビジネスにおいて、
常にフェアプレーを重視していきたいと思っています。
 2つ目が野球の持つチームワークという精神です。私どもは現在、世界50ヵ国でビジネスをし
ているグローバルカンパニーです。多くの国でビジネスをしている強みを活かすためには、それぞ
れの国で私どもが知り得た知見を共有し、ノウハウを互いにシェアしあって、グローバルにおいて
さらに強い企業を目指すという考えから、チームワークを重要視しています。そういう意味で、野
球のチームワークは私どもが目指しているものと一致するものがあります。
 また、私どもが商品をお客様にお届けする時に様々な代理店様や銀行様を通じて商品をご案内し
ていますが、販売に携わってくださるパートナーの方々とのチームワークも重要です。
 3つ目のヘルス&ウェルネスは、野球はプレーする方も観戦する方も心身共に健康に寄与する
スポーツと思っております。私どもの目指すヘルス&ウェルネスとも一致しております。
 今回、埼玉西部ライオンズ様のご厚意によって貴重なネーミングライツの機会をいただくことが
できました。私どものブランド名「メットライフドーム」を掲げさせていただくことは光栄に思
っております。
  (1月16日の記者発表会での説明より要約)

2017.02.02
行動経済学と保険:アクチュアリーの視点から

【オピニオン】2月2集(生保版)

ジャッキー・ワッサナー氏(談)
(RGA再保険会社日本支店 チーフマーケティングオフィサー)

 消費者行動における意思決定プロセスと保険ビジネスのオペレーションとそれがどのように関わっているかを理解する重要性が増しています。保険を購入する際、商品を調査・分析するのが合理的な消費者行動ですが、先入観や偏見によって非合理的な行動がしばしばみられます。
 自信過剰は、自分の知識を過大評価しリスクを過小評価する傾向があり、実際それで保険を買わない人も多いと言えます。統計的には不可能ですが、大半の人が自分は平均を上回るドライバーだと思っているため、運転マナー等を計測するデバイスを装着してもらい、良い運転をする人に保険料の割引を提供する自動車保険は、自信過剰に目をつけた賢い戦略です。
 親近効果は、最新の情報が印象に残るため過剰に重視する傾向です。優先効果と中間効果は、選択肢の提示の順序に関するバイアスで、リストの最初の項目を選択する傾向が優先効果で、人間の行動には中間に位置する数値的な選択肢を提示されると選ぶ中間効果もみられます。保険会社はこうしたバイアスを理解し、申込書におけるオプションの掲載順序やコールセンターでスクリプトに沿って説明する順序が消費者に不利益にならないようにすべきでしょう。
 慣性・現状維持は、損失回避のため新たな情報に基づき決断せず、初期の決定を維持する傾向で、後悔回避と関連しています。フレームは、顧客の選択に影響を与える戦略に使えます。欧州では男女均等料率により保険会社は性別をレーティングに使えません。「女性のための自動車保険」というキャッチコピーを用いた英国の自動車保険は、男女共に申込はでき、料率は同じですが、男性にはあまりアピールしないというやり方で、低リスクの女性契約者の割合を高めることに成功しています。
 人間の行動は意思決定に影響するため、保険会社は消費者のバイアスをよく理解し、アクチュアリーの商品開発からマーケティングの販売キャンペーンに至る全プロセスで慎重な対応が肝要です。消費者のバイアスを利用する際には倫理的かつ常に顧客の利益を最優先に考えます。

2017.01.26
新リーダー

【主張】1月4集(生保版)

 世界中の目が、これほど一人のリーダーの出現に注目する事態になろうとは、夢にも思わなかった。我国の国家論にまで影響する新米国大統領の登場であるから、他国の選挙報道と雖も選挙制度と社会的選択のあり方にまで関心が高くなったのも当然であろう。
 いずれにせよ選挙前の予想と異なった結果は、世論調査に集計されない多くの声無き声が反映されたわけであり、貧富の差に係わらず国民一人ひとりに割り当てられた一票の重みを目にすることができたのである。国家のあり方を直接的に国民の手で大きく変革させてしまう選挙のダイナミズムに、驚愕した日本国民も多かったはずである。選挙手段の妥当性やポピュリズム依存という批判も見られたが、選挙結果は当然、選ばれたリーダーと選んだ米国民の責任である。今後4年間どのような米国国家が形成され、全世界にどれだけの影響をもたらすのか注目せざるをえない。
 さて、外交・軍事や貿易政策に焦点が当たりやすいが、歴代の米国大統領の成績を、関与した医療保険制度改革について見ると、クリントン元大統領の制度改革頓挫、ブッシュ元大統領の遺伝子差別禁止法(GINA)成立、そして前オバマ大統領が推進したオバマケア(正式にはAC Act)という無保険者削減施策導入が、歴史の記録として語り継がれるはずである。個人破産の原因第一位が医療費という米国で、ようやく皆保険の達成に近づいたかに見えたオバマケアであるが、医療費管理システムの不備のため、多くの批判にさらされてきた。具体的には、民間医療保険の保険料やdeductible(入院費や手術費における保険免責部分)の価格上昇という副作用が出現したことである。一方、確実に無保険者が減っていることも事実であり、米国における国民皆保険の実現過程の紆余曲折を正に我々は目にしているのである。オバマケアを廃止し、医療保険の連邦管理から州政府管理へ戻す施策をトランプ氏は公約してきたが、就任後どのように医療保険制度を含め内政問題に対応するのかお手並を見ることにしたい。
 なお、米国新政権の政策は、政権移行チームがネットに公表しており、安全保障、雇用の確保および対国民施策が主要テーマである。国民施策のヘルスケア対策では、オバマケアの廃止とその他6項目が挙げられている。具体策というより新政権の方向性の列挙という印象にとどまっているが、伝統的白人の価値観も見え隠れする内容である。画期的新薬の開発推進も盛り込まれており国家間の競争が激化する懸念もある。日本の内政問題である最近の薬価政策を米国製薬企業が批判している。TPP交渉における国際合意が反故になれば、日本の医療保険の公定価格制度にも火の粉が及びかねない。畢竟、民間保険の商品施策にも影響し、「風邪が吹けば桶屋が儲かる」以上に、新政権の動向を業界としても注目せざるを得ない。   (客員・佐々木)

2017.01.24
インシュアランス損害保険統計号(平成28年版)発売中!

損害保険各社の決算に基づく契約・収支・資産状況を掲載した損害保険事業統計の決定版。
総合編・会社編・資料編の3部構成で、各社の事業内容をより詳細に分析できるのが特徴。
損保社員のみならず、企業調査関係者等にとって必携の一冊!

定価 3,780円(税込)+送料

2017.01.18
新たな取組みに注目

【主張】1月3集(生保版)

 新年を迎えて、米国のトランプ新政権がどのような政策を打ち出すか、世界中が固唾をのんで注目している。我が国の経済社会環境にとって、些かでも好転するような方向性を示してもらいたいものだ。
 さて、少子高齢化の進行する生保市場において、業界各社ではニーズの多様化する顧客に対応した様々な商品を提供してきているが、今回は顧客に接する営業分野の注目すべき取組みについて、取りあげることとする。
 第一に、オリックス生命で昨年10月に新たな販売チャネルとして発足した直販チャネル「コンサーブアドバイザー」である。これは、ダイレクトチャネルにおける加入者の契約保全や見直しのほか、加入を検討している顧客からの要求に対し、対面でのコンサルティングサービスを行うものである。特筆すべきは、待遇面で固定給制を採用し、成績未達による解職をしないことで、安心して働ける環境が整い、それにより継続的な顧客へのフォローが実現していく。同時に、取扱者不在契約の解消にも繋がることになろう。
 今回の新チャネルについては、昨年2月、同社の片岡一則社長が直販チャネル立ち上げについて記者会見で明らかにしていたものだ。片岡社長は周知のとおり、これまで数社の生保会社経営に携わってきているが、会見の場において、過去、優秀な人材を採用したにも拘わらず成績評価等の待遇面での影響により、退職の申し出を慰留できなかった無念さを述懐していたが、その時の経験を踏まえた上で今回の「コンサーブアドバイザー」設立となったものであろう。同社長の積年の思いが伝わってくるところだ。
 第1期の7月入社については、様々な職種の900名以上から応募があり28名が採用され、研修を経て活動開始したものだ。応募数の多さは、如何に安定した雇用環境が重要視されているかに改めて気付かされる。この取組みは、言わば業界の常識を越える制度であり、今後の推移に大いに注目していきたい。
 第二に、明治安田生命での顧客来店窓口の改装である。これは、来店希望の顧客や自宅訪問を望まない顧客等に対応し、各支社の来店受付体制を整備するものとしている。
 現在、生命保険営業における職域市場は、セキュリティ上の観点から営業職員の出入りは厳しく制限されている。一方、地域においては加入対象者不在の家庭や訪問拒否の顧客が増加することにより、営業活動は困難を伴うケースがあるという。
 このような環境下においても、保障を必要とする顧客は大勢存在しており、普及推進に努めなければならない。同社の取組みは、顧客側から訪れて頂くもので、全国的に急拡大した来店型店舗と同様の販売拠点と言える。今後、更なる利便性の観点から、休日営業や店舗内におけるキッズコーナー設置等も課題となろう。より一層来訪しやすく親しみ易いい支社=保障の拠り所となることを期待したい。         (石原)

2016.11.16
インシュアランス「生命保険統計号」(平成28年版)発売!

生保全社および、簡易保険、主要共済の年度決算に基づく契約・収支・資産状況を網 羅した わが国唯一のデータブックの決定版。契約高・保険料、年換算保険料、保険金、諸給 付金、有価証券含み益、責任準備金明細、経営効率一覧、府県別人口・世帯数、契約成績、営業支社数、募集人・代理店数、リスク管理債権、ソルベンシー・マージン比率にいたるまで各社別に収録している。また「定額・変額個人年金保険成績」等も各社別に収録しており、各社の事業内容が詳細に分析できる。生保社員のみならず、保険会社選びにも必携の一冊!

2016.04.27
「長寿安心年金」創設の提言

非正規社員の増加等で現役世代の所得格差が深刻な社会問題であるが、同時に高齢者の所得格差も深刻な問題になりつつある。
 かつて「老後」の意味は「悠々自適」だったはずだが、それを保証する「安心」がどこかに消え去り「長生きの不安」が台頭してきたのである。換言すれば、旧来の老後安心の社会的仕組みが、少子高齢化の急速な進捗で通用しなくなってきたといえよう。
 私事で恐縮だが、長年、小学校・中学校のクラス会、高校の同期会・同窓会の世話役をしているが、近年の出欠状況は可処分所得としての年金収入に比例しているようだ。
 先年、地域の老人コミュニティーで、老々介護に疲れた老夫婦の痛ましい死亡事件が惹起し仲間たちが深刻な衝撃を受けた。生活保護を忌避していたために地域の民生委員の見回り対象に入っていなかったようだが、根っ子には年金生活の困窮があったようだ。
 ところで先般、生保協会は「安心社会を実現するための社会保障制度の構築に向けて=公的年金を補完する『長寿安心年金』の創設=」を提言した。時宜を得たというより、公的保障の限界が見え始めた時期に合わせて提言すべきであったとすれば、むしろ遅きに失したともいえようが、適切な提言内容である。
 言うまでもなく、社会保障制度には、年金だけでなく医療・介護・幼児保育・失業対策・生活保護等広範な課題があるが、大多数の国民が関係し、私的保障(自助努力)による公的保障の補完を前提とするならば、先ずは、年金制度での公私連携による、持続可能性のある制度づくりが喫緊の課題といっていい。
 提言の詳細な内容は、協会HPを読んでほしいが、特長的主旨は「喫緊の対応が必要であり既存の商品を活かすべきだ」「自助努力が基本だが低年収層に対しては公的支援(掛金補助)をする」「途中解約・減額にはペナルティを課す」「官民共同の管理・運用機構を設ける」「マイナンバーを活用して官民共同で情報管理する」などである。
 だが、早急に提言を実現するには、霞が関(官)と永田町(政治)の分厚い壁を突破する強力なロビー活動が必要だろう。
 他にも課題は多い。社会保障制度における公的保障と自助努力の組み合わせについては、国民的な教宣活動が必要だが、これにはマスメディアの力を借りたい。にもかかわらず、この提言に対するマスコミ報道はまことに冷淡に見える。「日本死ね!」(保育問題)はあっという間に報道界を席巻したのに。
 また、この制度の持続可能性を確保するには、中学・高校でのカリキュラムの見直し、また、低年収層・低資産保有層への生活設計思想の普及など、階層別PRも必要になる。さらに、マイナンバーの官民共同活用などには、官僚思想の革新が必要だ。業界の総力を挙げて「猫の首に鈴」をつける努力が求められるだろう。        (客員・川崎)
【主張】4月4集(生保版)

2016.03.24
直販チャネル新設を発表

オリックス生命

 10月から3拠点で募集活動開始

 オリックス生命は、三月一日付で自社保険商品の対面による直接販売を行う営業部門「コンサルティング営業統括部」および同チャネル内の人材育成やその他運営に関する企画業務を担う管理部門「コンサルティング業務企画部」(以下、「直販チャネル」)を新設し、本年十月一日より、東京・名古屋・大阪を拠点に募集活動を開始することを明らかにした。
 直販チャネルは、主に電話やインターネットを通じた資料郵送ならびにインターネットによる直接販売(以下、「ダイレクトチャネル」)を経由して契約した顧客の保全や既加入保険内容の見直しのほか、同チャネルで新契約時に対面サービスを希望する方へのフォロー、そして新規販売先の開拓などを担い、二〇二〇年には全国二〇拠点で約一,〇〇〇名体制に拡大する予定としている。
 同社は、“シンプルで分かりやすいこと”“合理的な保障を手頃な価格で提供すること”をコンセプトに商品を開発し、「医療保険 新キュア」をはじめ十種類以上の商品を取り扱っている。これまで、保険専業や来店型など八,八六五店の代理店による販売(以下「代理店チャネル」)のほか、ダイレクトチャネル、そして都市銀行や地方銀行、信用金庫など三,七〇〇支店での窓口販売(以下「銀行窓販チャネル」)など、三つの販売チャネルを軸に募集活動を展開し、業容を拡大してきた。
 しかし、顧客のニーズや保険の加入方法が多様化している中、従来の“マルチチャネル”ではそれらに対応するための適時かつ的確情報提供ができないと捉えている。今後、直販チャネルとダイレクトチャネルをシームレスにしたビジネスモデルを構築していくと同時に、同社が有するあらゆる販売経路を相互に補完し合う“オムニチャネル”とすることで、商品検討の際や保険加入後などに提供する全てのサービスを均質化し、総合的に顧客満足度を高めて行く態勢を整備していく。
 同社は、今後も顧客のニーズに応える商品開発を行うとともに、代理店、銀行窓販、ダイレクト、直販の四つのチャネルを通して付加価値の高いサービスを提供し、多くの顧客に選ばれる生命保険会社を目指すこととしている。
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