コロナ禍後の新しい働き方スタイル【主張】6月3集(生保版)

コロナ禍後の新しい働き方スタイル
 連日のようにマスコミは専門家のご意見を紹介しながら,新型コロナウィリスに対する視聴者の理解とその対応について報道している。政府は緊急事態解除後も気を緩めることなく国民に新しい生活様式および働き方の新しいスタイルを推奨している。具体的な働き方のスタイルとはテレワークとローテーション勤務、時差出勤、オンライン会議、オンライン名刺交換、職場での換気とマスク着用等であるが、既に緊急事態宣言下で実施している働き方を今後も継続していく必要がある。
 リーマンショック以上と言われる世界的な大不況が危惧される中、企業のリモートワークだけでなく芸能人ですらリモート出演を行っており、あらゆる業種で3密を回避する対応を行っている。専門家も提言しているようにコロナ禍の第二波、第三波が今秋以降押し寄せてくることを考えれば今まさに保険業界の各社とも今後の業務の在り方を検討・模索していることと思われる。
 先日、日本生命が営業職員全員にスマホを支給しデジタル朝礼を本格導入すると発表していた。昨年秋には明治安田生命も営業職員に業務用スマホを導入している。コロナ禍が起きる前から各社ともICT(情報通信技術)の導入による働き方改革を進めてきたが、今回の緊急事態宣言下のテレワーク期間中に新しい働き方・業務運営の導入を緊急事態解除後に早急にかつ強力に推し進めていくとことが考えられる。
 東日本大震災を契機にクルービズやBCP対策が企業に浸透したのと同様に、今回の新型コロナ騒動を契機にテレワークの活用、新しい働き方導入促進の契機となる可能性は大いにあり、一部では週休3日制の導入さえ検討されている。
 新しい働き方の中で重要なのはどうコミュニケーションを取っていくかである。従来のコストが高い対面型コミュニケーションとコストが低いオンライン型(非対面型コミュニケーション)をどうバランスを取っていくか重要である。もちろんオンライン型コミュニケーションの割合を今まで以上に引き上げるには①業務プロセスの抜本的な再設計、②IT投資、③オンライン型コミュニケーションに対応できるコミュニケーションリテラシーが必要となる。
 上記3点の具体的な対応として①社内SNS等での情報共有と社内交流イベントによるチームビルディング、②電子決済、eシールやタイムスタンプ、TV会議システム等の導入③教育・研修、実践による従業員、特に管理職の言語コミュニケーション能力の向上が考えられる。
 保険業界の場合、特に営業の現場では対面型コミュニケーションが欠かせないが、営業職員直販チャネル、代理店チャネル、ショップチャネル、窓販チャネル等それぞれのチャネルで重要なクロージング局面以外の部分でオンライン型コミュニケーションを活用できないか大いに検討していく必要があるものと考えられる。       (客員・原口)