保険会社にとっての「重要なリスク」とは【主張】8月2集(生保版)

保険会社にとっての「重要なリスク」とは
 大手保険会社では、保有するリスクを各社の内部モデルを使って可能なかぎり定量的に把握し、経営体力としての自己資本(時価ベース)と対比したうえで、リスクの取り方をコントロールする実務が定着している。このうち3メガ損保グループでは、数年前からリスク量と資本のバランスとともに、リスク量の内訳を公表している。これを見ると、自然災害に伴う多額の保険金支払いなど、一見大きそうに見える損害保険(保険引受)のリスクよりも、多額の政策保有株式に代表される資産運用関連リスクや生命保険事業の金利変動リスクが大きいという実態がわかる。
 他方、昨今のコーポレート・ガバナンス改革の一環として記述情報(非財務情報)の開示の充実が求められるようになり、有価証券報告書のリスク情報の記載に変化が見られるようになった。3メガ損保グループの有価証券報告書には、いずれもグループ経営に重大な影響を及ぼすとして特定したリスクが載るようになり、従来のいわば「考えられるリスクの羅列」から一変した。
 特に高く評価したいのはSOMPOホールディングスの開示である。同社は特定した27の重大リスクを公表するだけではなく、それぞれについて発生可能性と影響度を評価した「ヒートマップ」として図示し、さらにリスクへの対応状況を説明している。
 ヒートマップを見ると、発生可能性は中程度(100年に1回以上)だが、発生した際の影響が極めて大きい(経済的損失で言えば5千億円以上)リスクとして、「経済環境の悪化」「パンデミック」を挙げている。後者の「パンデミック」には、もちろん新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響が含まれている。注意したいのは、ここで示されているのは新型コロナ禍としてすでに実現している損失ではなく、これから起こりうる影響であるということだ。同社では「リーマンショック級の市場変動」「企業倒産の増加等の環境変化による支払い拡大」「経済停滞に伴う保険需要の減少や損害率の変化等」「各事業の継続に不可欠な業務の中断」といった多方面かつ長期にわたる影響を想定し、対応を進めていることがわかる。
 この2つに比べれば影響度はそこまで大きくはない(経済的損失で言えば500憶円以上)10のリスクのうち、発生可能性が比較的大きい(10年に1回またはそれ以上)ものとして「大型システム開発プロジェクトの遅延等」が挙がり、発生可能性の評価不能なリスクとして「顧客情報漏えい」「サイバー集積リスク」を挙げている。大型システム開発の影響がここまで大きいとは意外に感じるかもしれないが、まさに経営を左右する投資ということになる。
 こうしたリスクプロファイルの把握が経営にどう生かされるのか、私たちは対話を通じて確認していく必要があるだろう。
              (客員・植村)