総合生活改善闘争を推進【オピニオン】9月2集(生保版)

松岡 衛氏(述)
(生保労連中央執行委員長)
総合生活改善闘争を推進
 100年に一度とも言われる新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、日本経済や地域社会へも影響を及ぼし、これまで「当たり前」であった価値観や生活様式を急速に変化させつつあります。一方で私たちはいかなる環境下にあっても生保産業の社会的使命を果たしていかなければなりません。生保産業の役割発揮に向けた原動力となるのは「人」、すなわち一人ひとりの組合員に他なりません。この大きな転換期を「人」の力で乗り越えることで、生保産業が今後も社会からの共感・信頼を得られるよう、特別決議の採択を通じて労働組合としての思いを皆さんと共有したいと思います。
迎える2020年度は、「生保産業の社会的使命の
達成」「総合的な労働条件の改善・向上」「組織の強化・拡大」「生保産業と営業職員の社会的理解の拡大」「生保産業と営業職員の社会的理解の拡大」
を運動方針の4本柱に据え、特別決議の趣旨を踏まえた諸対応を盛り込み取り組んでまいります。
 営業職員体制を取り巻く諸環境が大きく変化する中で、お客さまや地域からの共感・信頼を一層
確かなものとしていくためには、「新しい生活様式」に沿った「フェイス・トゥ・フェイス」のあり方を模索しながら、これからもお客さまに寄り添い続けることができるよう、日々の活動や働き方を変革していくことが求められています。こうした課題に対しては営業職員委員会や特別委員会「営業職員体制に関するプロジェクト」を中心に
議論・検討を進めてまいります。
2021春闘に向けては、組合員が安心と働きがいを持ち続けられるよう、中央委員会において「統一要求基準」を決定し、その実現に向けて取り組んでまいります。また、全組合が取り組む「統一共闘課題」には、昨今の社会全体の生活様式や価値観の急速な変化等を踏まえ、「社会環境の変化に対応した働き方の実現に向けた取組みの推進」を設定しています。各組合の実効性ある取組みをサポートするための「取組みメニュー」を示す「統一取組み課題」と合わせ、各取組みに資する情報交換・情報提供等を通じて総合生活改善闘争を推進してまいります。(第52回定期大会挨拶より)