コロナ禍を乗り越え、生保産業の社会的使命を果たす【オピニオン】2月2集(生保版)

松岡 衛氏(述)
(生保労連中央執行委員長)
コロナ禍を乗り越え、生保産業の社会的使命を果たす
 第54回中央委員会にご参集を頂き、誠にありがとうございます。また、各加盟組合の皆さまにおかれては、日頃より労連諸活動に対するご理解・
ご協力に感謝申し上げます。さて、新型コロナウイルス感染者が国内で初めて確認されてから1年
が経過しますが、1月7日には2度目となる緊急事態宣言が発出され、再び猛威をふるっています。
感染症の影響が長期化する中、感染防止に努めながら社会やお客さまのために日々、懸命に業務に取り組まれている組合員の皆さんに心より敬意を表したいと思います。
 本日は緊急事態宣言下ではありますが、中央委員会の重要性に鑑み皆さまのご理解とご協力のもと、生保労連としては初となるオンラインを併用した中央委員会となります。8月の定期大会以降、
生保労連においても前例に捉われることなく様々な取組みを試行してまいりましたが、いかなる状況下においても役割・機能を発揮していくためのチャレンジであると思っています。
 2020年度は、中期ビジョンである「チャレンジビジョン2030」に掲げる「組合員や社会から共感・信頼を得られる運動」を展開すべく「生保産業の社会的使命達成に向けた特別会議」を採択しスタートしました。コロナ禍は、これまで「当たり前」であった価値観や生活様式を急速に変化させつつあり、今、歴史的ともいえる転換期の真っただ中にいます。生保産業が今後も社会からの共感・信頼を得ていくためには、これまでの働き方や活動のあり方を柔軟に変革しつつ、お客さまや社会のために、コロナ禍を乗り越えて、生保産業の社会的使命を果たしていくことが不可欠です。そのための原動力となるのは「人」、すなわち一人ひとりの組合員の役割発揮に他なりません。こうした特別決議に込められた趣旨を踏まえ、運動方針に沿って、取り組んでまいりました。この中央委員会では、本年度の活動の進捗状況をご報告することとあわせて、総合生活改善闘争(2021春闘の取組み)の賃金関係の統一要求基準、および闘争体制を確立してまいります。
(1月12日の第54回中央委員会挨拶から要約)