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2018.05.10
事業量目標達成目指し、総力挙げて取り組む

【オピニオン】5月2集(生保版)

市村幸太郎氏(述)
(JA共済連経営管理委員会会長)

 平成三十年度JA共済全国普及推進 進発式の開催にあたり、ご挨拶申しあげます。
 平成二十九年度の普及推進結果については、推進総合目標は7年連続で全国目標を達成することができました。また、2年連続で全地区目標達成という輝かしい実績を収めることができました。
 改めまして、JA役職員の方々、そしてここにお集まりの方々のご尽力に対し、心より感謝と敬意を表します。
 平成三十年度は、「今次JA共済3か年計画」の最終年度として、3か年計画で掲げた各種目標の必達に向けて、これまでの達成状況や課題を踏まえ、取り組む必要があります。
 事業推進においては、「世帯に深く地域に広い推進活動」の確立に向けて「世帯内深耕と次世代層との接点強化」、「エリア戦略の実践とひと保障を中心とした保障性仕組みへの取組強化」、「平成30年4月仕組改訂を契機とした保障拡充と満期契約の保障継続性確保と次世代への資産継承」を着実に展開していく必要があります。
 JA共済をとりまく状況は大変厳しいものでありますが、我々には、いかなる事業環境下にあっても、最良の保障とサービスを提供するとともに永続的に共済責任を全うする使命があります。
 今後も、JA共済の使命を果たすべく、本日の進発式を契機に、組合員・利用者のニーズに沿った推進活動を強力に展開するとともに、平成三十年度の事業量目標達成を目指し、全本部の力を結集し総力を挙げて取り組んでいくことをお願いいたします。
 私も皆さまと一丸となって、計画の達成に向け邁進してまいりたいと存じます。
 結びに、JA共済事業の益々の発展と、本日ご参集の皆さんのご健勝とご活躍を心よりお祈りし進発式の挨拶といたします。

(4月18日開催のJA共済全国普及推進 進発式での挨拶から要約)

2018.05.02
健康増進型保険

【我観】5月1集(生保版)

 自動車保険では、ドライバーの年齢や事故歴等、保険料算出の根拠となるリスク要因を細分化したリスク細分型保険が一般的である。また生保でも、非喫煙者には保険料を割り引くようなリスク細分型保険を一部の会社が販売している。過去のデータ等を分析し、有意な傾向を読み取って保険料を算出する、いわゆるビッグデータ活用例である。
 これらの保険では、加入時や更改時にリスクを測定し、保険期間中にリスクの再測定は行わない。これに対し、加入後の顧客のリスク軽減取組みを促すために、保険期間中にリスクを再測定し保険料に反映させる試みが始まっている。地震保険ではすでに、耐震改修を行い所定の耐震基準を満たせば、保険料が割り引かれる。また生保では、所定の健康増進活動に取り組み、血圧やBMI等が良好なら、保険料の割引やその他の特典を受けられる保険を研究する動きがある。顧客に健康保持のメリットを提供することによって、健康保持増進の取組みを促すものである。その結果、顧客の健康が保持増進されれば顧客にとって喜ばしいことであり、保険収支の改善に寄与すれば保険会社にとっても喜ばしいことである。
 しかし、この保険には気がかりなことがある。それは、人はだれでも衰え死んでいくことである。保険期間中にすべての被保険者の健康チェックを行い、その結果に応じて保険料を算出することにすれば、重病の人はリスクが高いので保険料は引き上げられる。死期が近づけば、負担困難な水準になるかもしれない。しかしこれでは困った人から保険カバーを取り上げるに等しく、生命保険に期待される役割を果たせていない。リスクが高くなった人の保険料引上げは適切ではないだろう。このように考えると、保険料割引財源は限られてくるので、リスクが低くなった人への割引もマイルドなものになるだろう。
 長寿化が進み、健やかな老後生活を送るために各人が健康の保持増進に努め、健康寿命を延ばすことの重要性が意識されるようになった。各人の生活を大切に思うからではあるが、国の社会保障負担を増加させないためでもあろう。介護保険法第4条では、(国民の努力及び義務)として、「~常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても~能力の維持向上に努めるものとする」とされている。国民の義務といえば、教育、勤労、納税が思い浮かぶが、今や健康保持も国民の義務である。
 健康増進型保険は、このような各人の努力を促すものだろう。そのことはもちろん大切だが、人はいずれ衰えていくものである。そのようなときにも温かい手が差し伸べられる社会の仕組も大切にしたいものだ。
(安心長寿)

2018.04.26
新商品「&LIFE 新医療保険Aプレミア」「終身介護・認知症プラン」を発売

丹保 人重氏(述)
(三井住友海上あいおい生命社長)

 日頃より、弊社業務に格別のお引き立てをいただき、誠にありがとうございます。
 このたび、11年ぶりとなる標準生命表改定への対応として、弊社は保険料水準の見直しと共に医療に関して2つの新商品を発売いたします。
ひとつは、「&LIFE 新医療保険Aプレミア」です。現行商品の「&LIFE 新医療保険Aプラス」では、三大疾病の入院日数無制限、適用条件の広い保険料払込免除特約などが、大変ご好評いただきました。
 これに加え、新商品では、ますます多様化するお客さまのニーズにお応えするため、八大疾病の入院日数無制限、認知症、抗がん剤治療、出産・不妊治療、短期入院、退院後の通院などの保障を新設しました。
 さまざまな健康リスクに対して、人生100年を生きる、これからの医療保険です。
 ふたつ目は、多くの人が不安を感じている介護や認知症に、一時金と年金で手厚く備えることができる「終身介護・認知症プラン」です。お申込みの際は、4つの質問に答えるだけの、簡便な告知手続を新たに導入いたしました。充実した介護・認知症への保障を割安な保険料で準備いたしました。
 昨年4月に「働けなくなるリスク」への保障を大きく拡充した「新総合収入保障」を発売しました。おかげさまで販売件数は、前年比2倍の約6万件と、目標を大きく上回ることができました。こちらは、4月より、標準生命表改定を踏まえて、よりお求めやすい価格設定といたします。
 弊社はこれらの商品により、お客さま一人ひとりのライフスタイルに応じた安心をお届けし、高齢化における、医療介護の負担増などの社会的課題解決に貢献いたします。
(3月7日開催の新商品説明会での挨拶より)

2018.04.18
がん保険の効用に期待

【主張】4月3集(生保版)

 2018年初以降、新年度に向けて生保各社では新商品開発を発表している。そのうち、今回は「がん保険」をとりあげ、その効用について考察することとしたい。
 周知のとおり「がん」は、我が国の死亡原因第1位であり、2人に1人は「がん」に罹患する時代が到来していると言われる。「がん保険」は『がんに苦しむ人々を経済的苦難から救いたい』との思いから、アフラックが四十数年前に発売して以来、広く国民のニーズに応えられる様々な保障を開発、その後、業界他社も追随してきており、現在までに生保協会加盟の21社が販売しており、保有契約は2,400万件に達している。
 今春発売された「がん保険」のうち、アフラックの『生きるためのがん保険Days1』は、がんを取り巻く環境変化と課題を踏まえた上で、①4特約の新設、②給付金等の支払事由拡大、③特別保険料率の新設、④治療に伴う生活情報サービス、を導入している。
 これらの保障・サービス提供は、多年に亘りがん保険に関わってきた経験を踏まえたもので、がん治療を受ける立場からすれば必要とする保障が揃えられていると思われる。なお、業界初の「外見ケア特約」は、がん患者のQOL(生活の質)の向上に配慮した保障として高く評価されるものと思われる。
 また、チューリッヒ生命の『終身ガン治療保険プレミアムDX』は、2014年発売の『終身ガン治療保険プレミアム』の抗がん剤・ホルモン剤治療給付金では、保障の範囲外であった「欧米で承認された日本で未承認の抗がん剤」を保障するものだ。
 がん治療において、未承認の抗がん剤治療を受けた場合、治療に関わる費用は全て自由診療となり経済的負担が非常に重くなる現実がある。今回、その保障を提供することにより、これまで費用面から治療を諦めざるを得なかった患者に対して、希望の光を射すものと言えよう。
 がんの3大治療(手術、放射線、抗がん剤)の世界では、日々新たな治療法が研究されている。その中の抗がん剤治療において、国内未承認薬であっても効果が想定される場合、患者の立場からすれば公的医療保険制度の適用まで「待っていられない、すぐにでも使いたい」と思うのが本音ではないか。今回の保障を通じて、がん治療の選択肢を一層拡大した功績は決して少なくない。また、抗がん剤治療は、外見上の負担が大きくなるケースがあるとされる。そのような場合には、個室での入院を望む患者が多いことから「ガン長期入院時差額ベッド給付金」は、まさに時宜に適った保障提供の一つであろう。
 昨今、入院期間の短期化とともに通院治療が増加しているものの、がんの部位・治療法によっては長期入院せざるを得ないケースがある。生保各社が発売する「がん保険」では、あらゆる事態に対応できる幅広い保障の開発を望むところである。       (石原)

2018.04.11
スマホ向けアプリ「健康第一」が疾病リスクチェックツール提供開始

【週間の動き】4月2集(生保版)

 第一生命は、3月22日の新商品「ジャスト」発売と合わせて、健康増進をサポートする無料のスマートフォンアプリ『健康第一』に生保業界初となる新たなサービスを搭載するレベルアップを実施する、を発表した。同社では、顧客の多様なニーズによりきめ細かく応えられる「商品」と健康づくりを応援する「サービス」提供を通じて、顧客一人ひとりのQOL(=Quality of Life 生活の質)向上と「健康寿命の延伸」といった日本が抱える課題へ果敢に挑戦し、顧客に健康などの新たな付加価値を提供する取組みをより一層推進する。
 同社では、ナショナルセンターである5つの医療機関と包括連携協定を締結し、全国47都道府県と結ぶ連携協定等を通じて、地域の人々への健康・医療に関する最新情報の提供や予防啓発に取り組んでいる。
 今回の『健康第一』アプリのレベルアップでは、国立がん研究センターと同社InsTechプロジェクトチームとの共同研究の成果である「循環器疾患リスクチェックツール」の活用および国立国際医療研究センターとのパートナリングにより、5つの疾病について将来の発症リスクを確認できる機能を提供する。

1、生保業界初!5つの疾病リスクを同時にチェックする機能を全ての利用者に提供開始
 「将来のリスク」として重大な「がん」「脳卒中」「脳梗塞」「心筋梗塞」および「糖尿病」の将来の発症リスクを見える化する機能(疾病リスクチェックを、全ての利用者に向けて提供を開始する。国立がん研究センターと国立国際医療研究センターのリスクチェックロジックに基づいて、これら5つの疾病リスクを同時にチェックできるスマートフォンアプリは生保業界初となる。

2、現在の健康年齢、健康タイプを知り、アドバイスを得られる機能を全ての利用者へ開放
 同社契約者およびその家族向けに展開していたプレミアムメニューのうち、健康診断をスマートフォンで読み取って健康年齢・健康タイプを知ることができる「My健診アドバイス」を、誰でも利用できるスタンダードメニューとして提供を開始する。

3、既往歴に応じた生活改善レシピを提供開始
 糖尿病、心疾患、高血圧、脳卒中、腎不全、肝硬変といった既往歴を選択すると、それぞれの既往歴に応じたレシピを提供し、気をつけるべき栄養素を意識しながら食習慣の改善を支援する。また、既往歴は複数選択することも可能で、それぞれの優先度に応じたレシピを提供する。

4、対応ウェアラブルデバイスの拡大
 歩数計測機能で連携利用できるウェアラブルデバイスの対応デバイスに、ムーヴバンドおよびOMRON を新たに追加する。
 今回のアップデートにより、Fitbit, Jawbone, Misfit, Silmee, PULSENSE, ムーヴバンド、OMRON と全7メーカーへ連携対応を拡大する。
●『健康第一』の開発概要
 InsTechでは、顧客に最良のサービスを提供できるようエコシステムを形成し、ベンチャー企業、ベンチャーキャピタル、先進技術企業などが持つ先端技術情報を幅広くタイムリーに収集・分析し、取り入れている。
 2017年3月の提供開始、同年10月のレベルアップに続き今回のレベルアップにおいても、「顧客の健康増進」をテーマに集結した、さまざまな業種・業態の企業とのパートナリングにより、サービス開発を行った。

2018.04.04
名実ともに日本の生命保険会社に

【オピニオン】4月1集(生保版)

古出 眞敏 氏(談)
(アフラック生命保険株式会社 代表取締役社長)
 弊社は、2018年4月2日に、前身であるアメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス(以下、「旧会社」といいます。)から日本における事業を譲り受け、「アフラック生命保険株式会社」として新たなスタートを切りました。これもひとえに、お客様をはじめ、ビジネスパートナー、株主、社会などといったすべてのステークホルダーの皆様によるご理解とご支援の賜物であると、感謝申し上げます。
 1974年、旧会社は、日本で創業し、まだがんが「不治」の病として口に出すことさえはばかられた時代に、日本で初めて「がん保険」を発売しました。以来、「がんに苦しむ人々を経済的苦難から救いたい」という創業の想いを大切に受け継ぎながら、がん保険をはじめとする第三分野保険の普及を通じ、多くのお客様の「『生きる』を創る」というブランドプロミスを実践してまいりました。おかげさまでお客様をはじめとするステークホルダーの皆様から多くのご支持を頂戴し、現在では2,400万件(2017年末時点。2018年4月2日に旧会社から弊社が承継。)におよぶご契約をお預かりするまでに社業を拡大することができました。
 私たちは、この度の日本法人化を「第二の創業」として位置付けています。新会社においても、これまで大切にしてきた創業の想いやブランドプロミスなどのコアバリュー(基本的価値観)をしっかりと引き継ぎ、自由な発想や多様な価値観のもと、イノベーションを創出するとともにビジネスフロンティアを広げることで、新たな価値を創造することに全力を尽くしてまいります。そして、お客様の「『生きる』を創る」リーディングカンパニーを目指してまいります。
 今後は、名実ともに日本の生命保険会社として、より一層日本の社会に根ざし、これまで以上にお客様のお役に立てるよう一層の経営努力を重ねてまいりますので、変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 (文責・記者)

2018.03.20
株式価値向上WG参加会社による集団的エンゲージメントの実施

【週間の動き】3月4集(生保版)

生保協会は、企業と株主が建設的な対話を通じて双方の課題意識を共有することが、中長期的な企業価値向上に向けた企業の取組みを促すとの考えの下、「株式価値向上ワーキング・グループ」を設置し、上場企業・機関投資家を対象としたアンケート調査に基づき、上場企業・機関投資家双方への要望事項を毎年公表している。
 今年度は、従来の取組みに加え、平成29年5月に日本版スチュワードシップ・コードが改訂されたこと等を踏まえ、スチュワードシップ活動の実効性を更に高めるため、ワーキング・グループにおいてスチュワードシップ活動に関する研究活動を行っている。
 研究活動の一環として、ワーキング・グループに参加している生命保険会社10社が、協働で企業に対して課題意識を伝え、企業の取組みを促す「集団的エンゲージメント」を実施する。具体的には、株主還元(中長期的な配当性向30%以上等)、ガバナンス(社外取締役の選任等)、情報開示(経営計画の公表等)の観点で対象企業を選定(東証一部上場企業のうち約100社)し、改善を促す書簡を送付する。また、必要に応じて対面による対話も実施させて頂く予定としている。
 なお、ワーキング・グループでは、参加各社の取組事例の共有のほか、他の機関投資家や発行体企業との意見交換も実施しており、平成30年4月を目途に今年度の株式価値向上に向けたアンケートの調査結果や要望とあわせて、研究活動の概要を公表する予定としている。
平成29年度株式価値向上ワーキング・グループ参加会社は以下のとおり。
 朝日生命、かんぽ生命、住友生命、第一生命、大同生命、太陽生命、日本生命、富国生命、三井生命、明治安田生命

2018.03.14
新たな協同組合の連携組織がスタート

【オピニオン】3月3集(生保版)
和田 寿昭氏(述)
(日本協同組合連絡協議会(JJC)幹事長代理日本生活協同組合連合会 専務理事)

 日本協同組合連絡協議会(JJC)は、これまで国際協同組合同盟(ICA)に加盟する国内の協同組合団体の緩やかな協議体として、1956年から活動を進めてまいりました。
 今日、それぞれの協同組合の置かれている事業環境が変化しており、より良いくらしや仕事づくりが地域社会で求められている中で、協同組合という社会的・経済的システムが日本において積極的な役割を果たしていくために、今後、何をすべきかについて議論してまいったところです。
 第二次世界大戦後の日本社会に、協同組合は大きく広がりました。業種や分野は違えども、人々が自発的に集まり、互いに助け合う組合員のニーズを、事業を通じて実現していく組織です。同じ理念、同じ志を持った協同組合同士だからこそ、地域社会が困難に直面している時期に、力を出し合い不足している部分を補いながら、地域の課題に向き合っていこうとJJCにおいて話し合ってまいりました。
 地域の課題は、協同組合だけでできるものではありません。幅広く連携を進めていくことが大切です。その中で、まず協同組合同士が連携し、地域の皆さんと一緒に活動していくことを呼びかけていきたいと考えております。
 新しい連携組織の名称は、日本協同組合連携機構(JCA)に致しました。活動のテーマは、持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくりに協同組合が連携することで、貢献することにしています。
 今後のJCAの活動は、第1に地域での連携で協同組合の役割を発揮しようということで、全国地域で協同組合間の連携を強化。第2に協同組合の活動や政策を国内外に発信していくこと。第3に協同組合の職員の教育や協同組合に関する研究を進めることです。
 協同組合が日本、世界に果たす役割をさらに広げていくことも可能と思います。日本社会で国民のくらしの向上に果たす協同組合の可能性を、より広げていこうと決意を固めているところです。

(2月27日の記者会見より要約)

2018.03.08
お客様のニーズにソリューション提供

【オピニオン】3月2集号(生保版)
アナ・マニング氏(述)
(RGA社長兼CEO)

 私たちが将来について、どのような予測をし、また現在起きている様々な変化に対応して、私たち自身が進化していくこと、それをどのようにうまくできるかによって、業界全体の成功が決まるものと思います。
 私どものビジネスの全ての側面で複数の変化が起きていると思っています。どのような変化の力が動いているのかを考えてみたいと思います。
 消費者においては、シンプルでわかりやすく透明性がある商品に対するニーズが伸びています。また、様々な販売チャネルが登場してきています。
 商品面について考えますと、長寿化が進展し余命は延びていますが、健康状態に問題を抱える人も多く見られ、様々なニーズが現れてきています。そのような状況下において、データの活用、テクノロジーの利用、医学の進歩や科学的なリサーチ等が一緒に起きています。
 グローバルなレベルで考えてみますと、国際化が進展し、業界における統合も起きます。また法規制の厳格化も見られ、変化に次ぐ変化が続々と起きています。
 RGAは、変化の力にどのように対応していくのか、ソリューションを考えて実現していきます。また同時に、長期的な付加価値を皆さんにご提供するにはどうしたらよいかについてお応えしようとしています。RGAにとりまして、イノベーションは常に重要なバリューです。それに基づいて私どもは成長を維持し、成功を続けることができると思っています。
 私どもは、商品アイデア、販売チャネルあるいはビッグデータの活用などに取り組んできて、直面している変化の力にどのように対応していけばよいかを考えようとしています。また、業界の新たなニーズに応えていくために、お客様それぞれにオーダーメイド型のソリューションを提供できるような、長年培ってきた能力を更に進化させようと努力しております。

(「新年を迎え感謝の夕べ」での挨拶から要約)

2018.02.28
2名の学術研究と生保会社の貢献

【主張】3月1集(生保版)

 標題は、取材を通して知り得た研究者の実績とそれに関連する生保会社の貢献について、取りあげるものである。
 その内容は、本紙2月2集号14頁ニュース欄「大同生命:サイバーダイン社新製品寄贈セレモニー」及び3月1集号19頁メディカルア・ラ・カルト「サイバニクスから生まれたロボットスーツHAL」で紹介した筑波大学大学院システム情報工学研究科教授・サイバーダイン㈱社長の山海嘉之氏と国立病院機構新潟病院院長の中島 孝氏による研究である。
 去る1月13日に開かれた一般市民向け報告会「サイバニクスと共にある未来」で、両氏の研究の一端を聞く機会を得た。会場には、治療を受けている患者団体と家族等が出席、難治性疾患を含めた障害者の方々の懸命に生きる姿を目の当たりにしたことで、改めて共に支えあう重要性を教えられたところだ。
 両氏の報告に共通する思いとしては、ロボットスーツHAL(生体電位駆動型下肢装着型補助ロボット)を例にとるならば、脊髄疾患等の方々など、HALが登場する以前では一生涯寝たきり状態になるケースが多かったことが、これを装着することにより、その力を借りながらも一人で歩行することが可能になる姿が映し出された時は、決して寝たきり患者のままにさせないという強い信念が感じられる。
 また、HALには成人用だけでなく小児が使用できる型も開発され、交通事故で下半身麻痺となった児童が装着することで下肢が動いた様子は、児童本人とその家族に計り知れない喜びを与えたものと思われる。
 大同生命では、昨年7月からHALによる難病治療を保障する「HALプラス特約」を販売している。同社がこの特約を開発することとなった経緯は先の2月2集号に掲載しているが、業界に先駆けて未知の分野への保障を提供した、その決断は高く称賛すべきものと言えよう。
 同社は、サイバーダイン社の新製品「Cyin(サイン)TM福祉用」(発話や身体動作が困難な方でもさまざまな環境制御機器の操作を可能にするコミュニケーションや使用者の能動的活動を支援するデバイス:1月10日付リリース)を患者団体・患者支援団体に寄贈し、難病患者の方々のコミュニケーション支援を実施、当該団体から感謝されている。 現在、これらの治療機器は、患者一人ひとりの家庭で使用するまでには至っていない。これに対して、患者団体から早急にその使用を望む声が示されていたが、在宅介護の増加が一層見込まれることからも関係機関において、弾力的な対応が求められる。
 高齢化の進展が避けられない我が国で、山海・中島両氏の研究成果を通じて、機器の利用希望者にとって、より使い勝手の良い環境となることを期待したい。同時に、大同生命は引き続き障害者支援を表明している。その経営姿勢に改めて敬意を表したい。 (石原)
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