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2017.03.23
第一生命グループ 日本調剤㈱と提携

【週間の動き】3月4集(生保版)

健康を促進する保険商品の開発・提供へ

 第一生命、ネオファースト生命は2月20日、日本調剤株式会社(以下、日本調剤)と同日付で
業務提携契約を締結したと発表した。
 この提携は三社の有する顧客向けサービスや営業基盤を相互に活用し、それぞれの顧客に対して
新たなサービス、保険商品を開発・提供することで、国民の健康寿命延伸を共に目指していくこと
を狙いとしている。大手生保グループと大手調剤薬局チェーンの提携は初めてとなる。
 保険商品・サービスを通して顧客の健康増進を促進する第一生命グループと、店舗での服薬
指導や健康相談などを通して患者の健康増進を促進する日本調剤はともに国民の健康寿命延伸に
向けて取り組み、今回の提携で、この取組みをより幅広く加速させ、人々の暮らしと社会へ貢献
していく考え。
 さらに、営業基盤・スマートフォンアプリ等の顧客インターフェイスにおけるコラボレーショ
ンや、双方のノウハウを活用した健康寿命延伸に資する新たな保険商品・サービスの開発等を
検討・実施していく。なお、同提携では各種関連諸法規の遵守はもちろんのこと、医療倫理に
則った取組みを行っていく。
 第一生命グループでは、2016年1月から、生命保険事業のイノベーション創出に向けて、
昨年から“InsTech(インステック)”の取組みを開始。この取組みでは、他業態と連携したエコ
システムの実現等も視野に、外部の知見やデータ、アイデアを活用しながら、生命保険業界全体
のイノベーションをリードしていくことを目指している。その一環として、ネオファースト生命
では、第一生命が有する約1,000万人の顧客情報を含む医療ビッグデータ等の解析を行い、
顧客の健康増進の促進・支援につながり、健康寿命の延伸に貢献できるような新しい商品の開発
を進めている。
 日本調剤は調剤薬局チェーンとして唯一全都道府県に計557店舗を展開し、約2万3,000
名の薬剤師が、年間約330万人の患者に対して調剤業務を行っている。また、「日本のかかりつ
け薬局」をめざし、健康増進・重症化予防への様々な取組みを実施している。なかでも、電子薬
手帳で「お薬手帳プラス」アプリを独自に開発することで、先進的なテクノロジーを活用した患者
への服薬遵守(アドヒアランス)(※)に向けた支援を行っている。
 また、各薬局店舗は、健康への関心を高めることを目的として、肌年齢測定や骨密度測定、簡易
血液検査など、自身の現在の健康度をチェックすることができる健康イベントを定期的に開催して
いる。さらに昨年12月からは、一部の店舗内に、特設コーナー「健康チェックステーション」(※)
を設け、血糖値や体脂肪などの健康チェックや健康相談を開始し、今後、順次、設置店舗
を拡大していく予定にある。
(※)服薬遵守(アドヒアランス)とは:患者が主体的に処方通りの適切な服薬管理を行うこ
 と。アドヒアランス向上に向けて薬の専門家である薬剤師が的確なサポートを行うことで、
 効果的な薬物療法や重症化の予防へとつながる。
(※)健康チェックステーションとは:昨年10月に厚生労働省から発表された「患者のための
 薬局ビジョン」において示された「健康サポート薬局」は、地域の医療サービス拠点である
 薬局の役割として「かかりつけ薬剤師、薬局」の基本的な機能に加えて、国民による主体的
 な健康の保持・増進を積極的に支援する機能として「健康サポート機能」を求めている。
 日本調剤では、国が示す「健康サポート機能」の強化を目的として、2016年12月1日
 より、東京都、神奈川県の3薬局において、健康に関する相談業務を行う薬局内施設「健康
 チェックステーション」を開設した。今後、より地域に役立つ「健康サポート機能」を持つ
 薬局店舗を順次全国に拡大していく。

2017.03.15
スマホ新サービス記念説明会&パネルディスカッション開催

【ニュース】3月3集(生保版)

ライフネット生命

~AI×スマホ×生命保険 現状と未来~
 ライフネット生命は2月10 日午後2時から、東京・丸の内の三菱ビル内、丸の内コンファレン
ススクエアエムプラス1階「サクセス」において、スマホ新サービス開始記念説明会&パネル
ディスカッション「~AI×スマホ×生命保険 現状と未来~」を開催した。
 第1部では、岩瀬大輔社長が「スマホサービスへの取組み」説明を行った。始めにスマホや
AIを活用した海外の保険会社における最新の契約の手法等について紹介したあと、同社のス
マホの申込割合をみるとPCを上回り過半数に達していること。その背景には法改正により、
書類提出が不要となりスマホ申込者の6割が本人確認書類を撮影して画像提出していることと
し、現在、スマホで申込みから支払いまで行うのはライフネット生命だけであることを強調した。
 昨年3月には医療保険の請求手続きがペーパーレスでオンライン完結し、請求連絡や必要書類
はスマホで完結することとなり、従来の請求手続きでは支払いまで診断書取得や書類記入、投函
等で平均43日であったのが、最短3日で着金することができたことを報告。なお、同社は診断書
を原則不要にして、診療明細書の提出や郵送を省略、スマホ等でのアップロードで完結すること
で、迅速に顧客の口座に着金し、喜ばれている旨を語った。
 昨年の熊本地震(4月16日発生)において、5日後に顧客から郵便局が稼働していないため
請求書類が送れない連絡を受け、画像提出サービスを案内した結果、同日夜に画像が到着、6日
後に査定、9日後に口座に着金したことを紹介した。
 昨年7月にはLINEを活用した保険相談サービスを開始し、更に本年1月からチャットボット
導入によるサービスを拡大して、新たにFacebook Messengerにも対応し、自動応答×コンタクト
センターでの有人対応としてのハイブリッド型のサービス体制となったことを報告。
 第2部は、岩瀬社長の司会でLINE株式会社上級執行役員の田端信太郎、森・濱田松本法律
事務所の増島雅和の両氏をパネリストに迎えて、記念パネルディスカッション「AI×スマホ×
生命保険が実現する未来」を実施。
 スマホは一層変化を遂げていくこと、AIを活用した健康状況に応じたリスク細分型商品の誕
生、インシュアテックを考える際に、AIの活用による事務処理の正確さ・早さを追求していく
こと、健康で長生きを望むニーズを担うビジネスと連携することが大事な視点になることやスマ
ホを使った今後の生保ビジネスの姿などについて論議を展開した。
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